宅地建物取引業者Ａ (消費税課税事業者) は，Ｂ及びＣの依頼を受けて，貸主Ｂの居住用建物を権利金 (権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもの) １０万円，１ヵ月当たりの借賃１０万円でＣが借りるとの賃貸借の媒介を行った。この場合，Ａが受け取ることができる報酬の額 (消費税及び地方消費税を含む。) に 関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(昭和58年・問44)

２．「Ｂ及びＣの双方から受け取ることができる報酬の最高限度額は，依頼を受けるに当たって報酬の金額についてＢ及びＣの承諾を得ていれば，１人当たり１０万５千円，合計２１万円となる。」

４．「Ｃから受け取ることができる報酬の最高限度額は，依頼を受けるに当たって報酬の金額についてＣの承諾を得ている場合を除き，５万２，５００円となる。」

【正解：４】

◆報酬の最高限度額

　貸主Ｂ　―――――→　借主Ｃ

　　(消費税課税事業者である宅建業者Ａは，貸主Ｂ及び借主Ｃの双方から依頼を受けて
　　　居住用建物の賃貸借契約を媒介した。)

　このため，本問題では，権利金１０万円を売買の代金とみなして，報酬計算することはできません。

　居住用建物の賃貸借では，以下の【ＫEY-２】，【ＫEY-３】の２つとも満たしていなければなりません。

　居住用の建物の賃貸借では，依頼者の双方から受けることのできる報酬の額(消費税及び地方消費税を含む。)の合計額は，

　借賃の１ヵ月分×１．０５に相当する金額＝１０万５千円以内になります。

　したがって，肢１(合計額１３２，３００円)，肢２(合計額２１万円)では，この金額を超えているので誤りです。

　依頼者の承諾がない場合＝依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は，

　　借賃の１ヵ月分×０．５２５倍に相当する金額＝５万２，５００円以内になります。

　肢４はこの範囲内になっているので正しい。

　肢３ではこの範囲を超えた１０万５千円をＣから受け取ることになるので，肢３は誤りです。