宅地建物取引業者Ａは，自ら売主となって建売住宅を買主Ｂに代金３，０００万円で売却する契約を締結したが，土地の造成工事及び建物の建築工事は完了前であった。売買代金について手付金等を受領しようとする場合の，宅地建物取引業法第４１条に規定する手付金等の保全措置に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(昭和58年・問47)

２．「Ａは，手付金として５００万円を受領するときは，Ｂがすでに当該土地及び建物の所有権の登記をしていたとしても手付金等の保全措置を講じる必要がある。」

４．「Ｂが宅地建物取引業者である場合には，Ａは，手付金として１，０００万円を受領する際，手付金等の保全措置を講じる義務はない。」

　宅建業者は，保全措置を講じた後でなければ，手付金等を受領できない。

１) 受領しようとする時点での手付金等が以下の場合は，保全措置を講じなくてよい。

２) 買主への所有権移転登記がされたとき，又は，買主が売買物件の所有権の登記をしたときは，保全措置を講じなくてもよい。

【正解：×】

◆＜すでに受領しているもの＋これから受領するもの＞の全額について保全する

　手付金等とは，代金に充当され，契約締結時点から引渡し前までに支払われる金銭を言います。

　手付金等の保全措置は，＜既に受領している分とこれから受領しようとする分との全額＞について講じなければいけません。

　本肢の場合，１５０万円 (＝３，０００万円の５％ちょうど) を受領する時点では保全措置は必要ではありませんが，

　更に５００万円を受領しようとするときには，手付金１５０万円＋代金の一部５００万円＝６５０万円となり，代金の２１，６６・・・％に該当し，５％を超えると保全措置が必要なので，６５０万円の全額について，保全措置が必要です。

　したがって，＜５００万円についてのみ手付金等の保全措置を講じる必要がある＞とする本肢は誤りです。

２．「Ａは，手付金として５００万円を受領するときは，Ｂがすでに当該土地及び建物の所有権の登記をしていたとしても手付金等の保全措置を講じる必要がある。」

【正解：×】

◆買主が所有権の登記をしていれば，手付金等の保全措置を講じなくてよい

　買主がすでに売買物件である当該土地及び建物の所有権の登記をしていれば，手付金等の保全措置を講じる必要はありません(宅建業法・41条・１項)。

▼宅建業者が自ら売主として，宅建業者でない者に売却するときは，代金の２０％を超える額の手附を受領することはできません(宅建業法・39条・１項)。本肢の場合，３，０００万円の２割＝６００万円までの手附を受領できます。

【正解：×】

◆未完成物件 : 代金の５％以下，かつ，１，０００万円以下ならば，保全措置は不要

　未完成物件では，手付金等が＜代金の５％以下，かつ，１，０００万円以下＞ならば，保全措置を講じる必要はありません。

　本肢の場合，＜既に受領した手付金及び新たに受領しようとする金額の合計額＞が１５０万円で，代金３，０００万円の５％以下ですから，保全措置を講じなくてもよいことになります。

４．「Ｂが宅地建物取引業者である場合には，Ａは，手付金として１，０００万円を受領する際，手付金等の保全措置を講じる義務はない。」

【正解：○】

◆宅建業者間の取引には，手付金等の保全措置の規定は適用されない

　宅建業者間の取引では，自ら売主の８種制限は適用されません。

　したがって，本肢に関連する２つの規定は，

　・手附の額の制限　(手附は代金の２０％を超えて受領できない)

　・手付金等の保全措置

　どちらも適用されないので，本肢は正しい記述です。

▼参考　１，０００万円は，３，０００万円の33.33・・％。