次の記述のうち，Ａが宅地建物取引業法違反となるものはどれか。なお，Ａ及びＢは共に宅地建物取引業者であるものとする。(昭和58年・問49)

２．「Ａは，自己の所有する宅地を自ら売主となってＢに売却した。この売買契約において，売出し価格５，０００万円のところを４，５００万円に値引きしたが，その代わり，当該宅地に万一瑕疵があったとしても，Ａはこれについて売主としての責任を一切負わないとの特約をした。」

４．「Ａは，Ｂとの間で，第三者Ｃが所有する宅地をＡが売主となり５，０００万円でＢに売却するとの売買契約の予約をしたが，この時点で，Ａは，Ｃとの間では当該宅地をＡが取得する旨の契約を一切締結していなかった。」

【正解：違反する】

◆重要事項説明は，宅建業者間の取引でも，しなければならない

　Ａ (売主，宅建業者)　―　Ｂ (買主，宅建業者)

　自ら売主の８種制限は宅建業者間の取引には適用されませんが，自ら売主の８種制限以外の宅建業法の規定は，宅建業者間取引でも適用されます。

　例えば，重要事項説明・３７条書面の交付・媒介書面の交付は，宅建業者間の取引でも，しなければいけません。

　宅建業法は，一般消費者の利益の保護だけが目的ではなく，業務の適正な運営と取引の公正を確保して，宅地及び建物の流通の円滑化を図るためのものでもあるからです。

２．「Ａは，自己の所有する宅地を自ら売主となってＢに売却した。この売買契約において，売出し価格５，０００万円のところを４，５００万円に値引きしたが，その代わり，当該宅地に万一瑕疵があったとしても，Ａはこれについて売主としての責任を一切負わないとの特約をした。」

【正解：違反しない】

◆瑕疵担保責任の特約の制限は，宅建業者間の取引には適用されない

　　Ａ (売主，宅建業者)　―　Ｂ (買主，宅建業者)

　宅建業者は，自ら売主として，宅建業者でない者と売買契約を締結する際には，瑕疵担保責任を負わないとする特約をしても無効ですが(宅建業法・40条・２項)，

　宅建業者間の取引では，瑕疵担保責任を負わないとする特約も有効です(宅建業法・77条・２項)。

【正解：違反しない】

◆手附の額の制限は，宅建業者間の取引には適用されない

　Ａ (売主，宅建業者)　―　Ｂ (買主，宅建業者)

　宅建業者は，自ら売主として，宅建業者でない者と売買契約を締結する際には，代金の２０％を超える手附を受領することはできませんが(宅建業法・39条・１項)，

　宅建業者間の取引での手附の額には制限がないので(宅建業法・77条・２項)，本肢のように代金の２０％を超える手附＜１，５００万円は，５，０００万円の３０％＞を受領しても，宅建業法に違反しません。

４．「Ａは，Ｂとの間で，第三者Ｃが所有する宅地をＡが売主となり５，０００万円でＢに売却するとの売買契約の予約をしたが，この時点で，Ａは，Ｃとの間では当該宅地をＡが取得する旨の契約を一切締結していなかった。」

【正解：違反しない】

◆自己の所有に属しない宅地建物の売買契約締結の制限は，宅建業者間の取引には適用されない

　　　　　　　　　　　　　　　第三者Ｃの所有する宅地

　Ａ (売主，宅建業者)　―――――――――――　Ｂ (買主，宅建業者)

　宅建業者は，自ら売主として，他人物(自己の所有に属しない物件の１つ)の売買契約(予約を含む)を，宅建業者でない者と締結することはできませんが(宅建業法・33条の２・１号)，

　宅建業者間の取引では禁止されていないので(宅建業法・77条・２項)，ＡがＢと売買契約の予約をした時点で，Ａが，当該宅地の所有者Ｃとの間で当該宅地をＡが取得する旨の契約を一切締結していなかったとしても，宅建業法に違反しません。