宅建業法 実戦篇
重要事項の説明の過去問アーカイブス 昭和59年・問43
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次の記述のうち，宅地建物取引業者Ａが，宅地建物取引業者でないＢに対して宅地建物取引業法第３５条の規定に基づく重要事項の説明を行わなければならないものはどれか。(昭和59年・問43) |
| １．「ＡがＢの依頼を受けてＢがＣから店舗を賃借する契約の媒介を行う場合」 |
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２．「ＡがＢの依頼を受けてＢ所有のマンションの売却の代理を行う場合」 |
| ３．「Ａが自ら買主となってＢ所有の用途地域内の工場用地を購入する場合」 |
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４．「ＡがＤの依頼を受けてＤがＢ所有の別荘をＢから購入する契約の代理を行う場合」 |
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ |
| ○ | × | × | × |
| ●３５条の重要事項説明 |
| 重要事項の説明は，宅建業者が自ら賃貸する場合を除いて，＜宅地や建物を取得しようとする者＞，又は＜宅地や建物を借りようとしている者＞に対して，しなければならないものです。
本問題では，Ｂが＜宅地や建物を取得しようとする者＞，又は＜宅地や建物を借りようとしている者＞に該当するかどうかを即座に読み取らなければなりません。 |
註 各肢の法律関係図は，当該契約での関係になっています。
| １．「ＡがＢの依頼を受けてＢがＣから店舗を賃借する契約の媒介を行う場合」 |
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【正解：○】 賃貸借 Ｂは，Ｃから店舗を借りようとしている者なので，Ａは，Ｂに重要事項説明をしなければなりません。 |
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２．「ＡがＢの依頼を受けてＢ所有のマンションの売却の代理を行う場合」 |
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【正解：×】 Ｂ (売主，宅建業者ではない) ――――― 買主 Ｂは売主なので，Ａが重要事項の説明をする相手ではありません。 本肢の場合，Ａは，Ｂ所有のマンションの買主となろうとする者に重要事項の説明をしなければなりません。 |
| ３．「Ａが自ら買主となってＢ所有の用途地域内の工場用地を購入する場合」 |
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【正解：×】 Ｂ (売主，宅建業者ではない) ―― Ａ (買主，宅建業者) 本肢では，Ａは売買の当事者で買主であり，Ｂは売主なので，Ａは重要事項説明をする必要はありません。 ⇒ Ａが売主でＢが買主になろうとしている者ならば，当然，ＡはＢに重要事項説明をしなければなりません。 |
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４．「ＡがＤの依頼を受けてＤがＢ所有の別荘をＢから購入する契約の代理を行う場合」 |
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【正解：×】 Ｂ (売主，宅建業者ではない) ――――― Ｄ (買主) Ｂは売主なので，Ａが重要事項の説明をする相手ではありません。 本肢の場合，Ａは，Ｂ所有の別荘の買主となろうとするＤに重要事項の説明をしなければなりません。 |