宅建過去問・宅建業法1984・昭和59年・問48・自ら売主の制限・保証協会・手付金等の保全措置・割賦販売契約での所有権留保等の禁止・弁済業務保証金分担金・主任者の法定設置数

宅建業法　実戦篇

自ら売主の制限・保証協会の過去問アーカイブス　昭和59年・問48　

手付金等の保全措置・割賦販売契約での所有権留保等の禁止・
弁済業務保証金分担金・主任者の法定設置数

次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，誤っているものはどれか。(昭和59年・問48)

１．「宅地建物取引業者は，工事完了前である建物の売買で自ら売主となるものに関しては，一定の保全措置を講じた後でなければ，買主から手付金等を受領してはならないが，受領しようとする手付金等が代金の額の５/１００以下，かつ，１，０００万円であるときは，この限りではない。」改

２．「宅地建物取引業者は，自ら売主として宅地の割賦販売を行った場合は，その宅地を買主に引渡し，かつ，代金の額の３/１０を超える金額の金銭の支払を受けた後は，担保の目的でその宅地を譲り受けてはならない。」

３．「宅地建物取引業者は，宅地建物取引業保証協会に加入しようとするときは，当該業者が供託すべき営業保証金の額の２/１０に相当する額の弁済業務保証金分担金を，当該宅地建物取引業保証協会に納入しなければならない。」

４．「宅地建物取引業者は，事務所ごとに，その業務に従事する者の数の１/５以上となる数の，成年である専任の取引主任者を置かなければならない。」改

【正解】

１	２	３	４
○	○	×	○

【正解：○】

◆未完成物件 : 代金の５％以下，かつ，１，０００万円以下ならば，保全措置は不要

　未完成物件では，手付金等が＜代金の５％以下，かつ，１，０００万円以下＞ならば，保全措置を講じる必要はありません(宅建業法・41条１項)。

●手付金等保全措置

　【宅建業者が自ら売主として，宅建業者ではない買主と売買契約を締結するときの制限】

　宅建業者は，保全措置を講じた後でなければ，手付金等を受領できない。

１) 受領しようとする時点での手付金等が以下の場合は，保全措置を講じなくてよい。

未完成物件	代金の５％以下，かつ，１，０００万円以下
完成物件	代金の１０％以下，かつ，１，０００万円以下

２) 買主への所有権移転登記がされたとき，又は，買主が売買物件の所有権の登記をしたときは，保全措置を講じなくてもよい。

【正解：○】

◆所有権留保等の禁止

　宅建業者は，自ら売主として宅地や建物の割賦販売を行った場合，買主に引渡し，かつ，代金の額の３/１０を超える額の金銭の支払を受けた後は，担保の目的でその宅地を譲り受けてはいけません(宅建業法・43条２項)。

【正解：×】

◆弁済業務保証金分担金

　宅建業者は，保証協会に加入しようとする日までに，弁済業務分担金を保証協会に納付します。

　弁済業務分担金は，主たる事務所につき６０万円，その他の事務所につき事務所ごとに３０万円の割合による金額の合計額になります(宅建業法・64条の９・第１項・第１号，施行令・７条) 。

　したがって，下の表でもわかるように，弁済業務分担金は，主たる事務所・従たる事務所とも，営業保証金の６％ (３/５０) なので，本肢は誤りです。

４．「宅地建物取引業者は，事務所ごとに，その業務に従事する者の数の１/５以上となる数の，成年である専任の取引主任者を置かなければならない。」

【正解：○】

◆国土交通省令で定める取引主任者の法定設置数

　専任の取引主任者は，事務所ごとに，宅建業の従事者５人に１人以上の割合で，国土交通省令で定める場所 (案内所等) には１人以上を，設置しなければなりません。(宅建業法・15条１項，施行規則・６条の３)。

▼専任の取引主任者の法定設置数に不足が生じた場合，２週間以内に必要な措置を執らなければいけません(宅建業法・15条３項)。

　ＫＥＹ　

　専任の主任者数に不足が生じたときは，２週間以内に補充する
　　　　　　　　　　　　　　　　↓違反すると
　監督処分　１年以内の業務停止処分(全部又は一部)　65条２項２号

　　　　　　　　情状が特に重いときや業務停止処分に違反したときは
　　　　　　　　免許取消処分

　罰則　１００万円以下の罰金　82条２号　