宅建業法 実戦篇
報酬の限度額の過去問アーカイブス 昭和60年・問44
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宅地建物取引業者 (消費税課税事業者) が 受け取ることのできる報酬に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(昭和60年・問44) |
| １．「店舗の賃貸借の媒介に関し，権利金 (権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもの) の授受がある場合の依頼者の一方から受ける報酬の額は，当該権利金を売買代金とみなして算出した報酬の限度額に賃借料の１.０５ヵ月分に相当する額を加えた額以内とすることができる。」 |
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２．「宅地建物取引業者相互間の取引の媒介については，宅地建物取引業法第４６条の報酬に関する規定は適用されない。」 |
| ３．「アパートの賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は，当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得ている場合を除き，借賃の１.０５ヵ月分の１/２以下である。」 |
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４．「宅地の貸借の代理に関しては依頼者及び当該貸借の相手方から報酬を受ける場合においては，代理の依頼者から受ける報酬の額と当該貸借の相手方から受ける報酬の額の合計額が借賃の２.１ヵ月分に相当する金額を超えてはならない。」 |
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ |
| × | × | ○ | × |
| ●消費税課税事業者 |
| 本問題は，宅建業者が消費税課税事業者の場合です。 |
| １．「店舗の賃貸借の媒介に関し，権利金 (権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもの) の授受がある場合の依頼者の一方から受ける報酬の額は，当該権利金を売買代金とみなして算出した報酬の限度額に賃借料の１.０５ヵ月分に相当する額を加えた額以内とすることができる。」 |
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【正解：×】 ◆権利金の授受がある場合の特例 「宅地」または「居住用以外の建物」の貸借の媒介・代理では，権利金を売買に係る代金の額とみなして算出したものを報酬とすることができます。この場合は，売買の媒介・代理での報酬の限度額が適用されます(告示・第６，建設省告示・第1552号 (昭和45年10月23日)，最終改正・国土交通省告示・第100号 (平成16年２月16日) )。 本肢では，告示の規定により算出したものに，賃借料の１.０５ヵ月分に相当する額を加えているので，誤りです。
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２．「宅地建物取引業者相互間の取引の媒介については，宅地建物取引業法第４６条の報酬に関する規定は適用されない。」 |
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【正解：×】 ◆報酬規定は，宅建業者間の取引にも適用される 宅建業者は，国土交通大臣が定めた報酬の額を超えて報酬を受けてはならず(宅建業法・46条２項)，宅建業者間の取引においても，この規定は適用されるので(宅建業法・78条２項，本肢は誤りです。
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| ３．「アパートの賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は，当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得ている場合を除き，借賃の１.０５ヵ月分の１/２以下である。」 |
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【正解：○】 ◆貸借の媒介に関する報酬の額 居住用の建物の貸借の媒介では，依頼者の双方〔貸主・借主〕から受けることができる報酬の合計額は，借賃の１月分の１.０５倍以内であり，依頼者の一方から受けることができる報酬の額は，当該依頼者の承諾を得ている場合を除いて，借賃の１ヵ月分の０.５２５倍以内です(告示・第４)。
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４．「宅地の貸借の代理に関しては依頼者及び当該貸借の相手方から報酬を受ける場合においては，代理の依頼者から受ける報酬の額と当該貸借の相手方から受ける報酬の額の合計額が借賃の２.１ヵ月分に相当する金額を超えてはならない。」 |
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【正解：×】 ◆貸借の代理に関する報酬の額 宅地の貸借の代理に関して依頼者から受けることができる報酬の額は，借賃の１月分の１.０５倍以内です。依頼者だけでなく，依頼者の相手方からも報酬を受ける場合の報酬の合計額も借賃の１月分の１.０５倍を超えてはいけません(告示・第５)。 本肢では，＜代理の依頼者から受ける報酬の額と当該貸借の相手方から受ける報酬の額の合計額が借賃の２.１ヵ月分に相当する金額を超えてはならない＞としているので，誤りです。
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