宅建業法 実戦篇
３７条書面の過去問アーカイブス 昭和60年・問49
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宅地建物取引業法第３７条に規定する書面 (以下この問において「書面」という。) の交付に関する次の記述のうち正しいものはどれか。(昭和60年・問49) |
| １．「宅地建物取引業者Ａは，売主Ｂを代理して買主Ｃとの間に建物の売買契約を締結したときは，Ｃに対してのみ書面を交付すればよい。」 |
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２．「宅地建物取引業者Ａは，買主Ｂから媒介を依頼されている宅地建物取引業者Ｃを介して，自ら売主としてＢとの間に建物の売買契約を締結したときは，Ｂに対してのみ書面を交付すればよい。」 |
| ３．「宅地建物取引業者Ａは，自ら売主として宅地建物取引業者Ｂとの間に建物の売買契約を締結したときは，書面の交付をする必要はない。」 |
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４．「宅地建物取引業者Ａは，自ら売主として買主Ｂとの間に建物の売買契約を締結した場合，Ｂに対して宅地建物取引業法第３５条の規定に基づく重要事項説明書を交付しているときは，書面を交付する必要はない。」 |
【正解】
| １ | ２ | ３ | ４ |
| × | ○ | × | × |
| ●売買・交換の契約成立後，遅滞なく交付する３７条書面 |
| 宅地・建物の売買・交換に関して，宅建業者が， ・自ら当事者のとき， ・当事者を代理して契約を締結したとき， ・その媒介により契約が成立したときは， 宅建業者に，３７条書面の交付 (取引主任者の記名押印)が義務付けられていますが， 宅地・建物の貸借に関しては，３７条書面の交付の義務はありません。 |
| ＫＥＹ |
(売買・交換についての) ３７条書面の交付を怠ると 罰則 ５０万円以下の罰金 両罰規定 行為者を罰するほか，宅建業者である法人・個人にも 監督処分 １年以内の業務停止処分(全部又は一部) 情状が特に重いときや業務停止処分に違反したときは ▼取引主任者に記名押印させなかったときは，５０万円以下の罰金が |
| １．「宅地建物取引業者Ａは，売主Ｂを代理して買主Ｃとの間に建物の売買契約を締結したときは，Ｃに対してのみ書面を交付すればよい。」 |
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【正解：×】 ◆当事者の代理として売買・交換の契約を締結 宅建業者Ａ 宅建業者が，売主の代理として，売買契約を締結したときは，契約成立後遅滞なく，その相手方Ｃ及び代理を依頼した者Ｂに，３７条書面を交付させなければなりません(宅建業法・37条１項)。 本肢では，買主Ｃに対してのみ交付すればよいとしているので，誤りです。
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２．「宅地建物取引業者Ａは，買主Ｂから媒介を依頼されている宅地建物取引業者Ｃを介して，自ら売主としてＢとの間に建物の売買契約を締結したときは，Ｂに対してのみ書面を交付すればよい。」 |
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【正解：○】 ◆自ら当事者として売買・交換の契約を締結 ⇒ その相手方に交付 宅建業者Ｃ 宅建業者Ａが自ら売主として売買契約を締結したときは，その相手方Ｂに，契約成立後遅滞なく，３７条書面を交付させなければなりません(宅建業法・37条１項)。
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| ３．「宅地建物取引業者Ａは，自ら売主として宅地建物取引業者Ｂとの間に建物の売買契約を締結したときは，書面の交付をする必要はない。」 |
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【正解：×】 ◆売買・交換での３７条書面の交付は，相手方が宅建業者でも省略できない 自ら売主Ａ ―――――――― 買主・宅建業者Ｂ 媒介書面(３４条の２書面)，重要事項説明での３５条書面，契約書面(３７条書面)は，相手方等が宅建業者でも省略できない(宅建業法・78条２項)ので，本肢は誤りです。
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４．「宅地建物取引業者Ａは，自ら売主として買主Ｂとの間に建物の売買契約を締結した場合，Ｂに対して宅地建物取引業法第３５条の規定に基づく重要事項説明書を交付しているときは，書面を交付する必要はない。」 |
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【正解：×】 ◆売買・交換での３７条書面の交付は，重要事項説明書を交付していても省略できない 自ら売主Ａ ―――――――― 買主・宅建業者Ｂ 契約締結までの間に重要事項説明での３５条書面を交付していても，契約書面(３７条書面)は，省略できない(宅建業法・78条２項)ので，本肢は誤りです。
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