宅地建物取引業者 (消費税課税事業者) が 宅地建物取引業に関して受けることのできる報酬に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(昭和62年・問48)

２．「宅地建物取引業者は，国土交通大臣の定める報酬の額を超えて報酬を受領してはならないが，依頼者の特別の依頼により行う広告の料金に相当する額については，別途受領することができる。」

４．「宅地建物取引業者が宅地の賃貸借の媒介をした場合において，依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は，依頼者の承認がないときには，賃料の１ヵ月分の０．５２５倍に相当する金額を限度とする。」

【正解：×】

◆「３％＋６万円の速算法」は，取引物件の価額が４００万円超のとき

　本肢の速算法は取引価額が４００万円超の場合でなければ使えないので，本肢は誤りです。

　消費税課税事業者の場合の(取引価額×３％＋６万円)×1.05で求める速算法は，取引価額が４００万円を超える場合に使い，

　「２００万円以下」，「２００万円超〜４００万円以下」では，別の速算式を使います。

２．「宅地建物取引業者は，国土交通大臣の定める報酬の額を超えて報酬を受領してはならないが，依頼者の特別の依頼により行う広告の料金に相当する額については，別途受領することができる。」

【正解：○】

◆依頼に基づく広告

　宅建業者が媒介・代理に関して受け取ることのできる報酬の額は国土交通大臣の定める額を超えて報酬を受けてはいけません(宅建業法46条)。

　しかし，依頼者の依頼に基づいて広告をした場合は，報酬とは別に，依頼者に対しその広告料金を請求することができます(平成16.2.18，国土交通省告示・第７第１項)。

【正解：×】

◆建物の貸借の媒介⇒原則として，双方からの合計が借賃の１月分の１．０５倍以内

　消費税課税事業者の場合，建物の貸借の媒介について，依頼者の双方から受け取ることができる報酬額の合計は，原則として，当該物件の借賃の１月分の１．０５倍以内です(平成16.2.18，国土交通省告示・第４)。

　(i) 居住用の建物の貸借又は権利金の授受のない建物(非居住用)の貸借であれば，＜賃料の１ヵ月分の２.１倍に相当する金額＞では違反です。

　(ii) 居住用ではない建物で，かつ，権利金の授受がある場合は，当該権利金の額を売買に係る代金の額とみなして，売買に関する報酬の規定を適用することができます(平成16.2.18，国土交通省告示・第６)。

　(i)，(ii)より，本肢は誤りということになります。

４．「宅地建物取引業者が宅地の賃貸借の媒介をした場合において，依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は，依頼者の承認がないときには，賃料の１ヵ月分の０．５２５倍に相当する金額を限度とする。」

【正解：×】

◆依頼者の一方から受け取ることのできる報酬の制限　⇒　居住用建物の貸借

　当事者の双方から依頼された場合，居住の用に供する建物の賃貸借の媒介では，依頼者の一方から受け取ることができる報酬の額は，媒介の依頼を受けるに当たって依頼者の承諾を得ている場合を除いて，借賃の１月分の０．５２５倍以内という制限がありますが，

　居住用ではない建物の貸借や宅地の貸借の場合には，この制限はありません。