甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Ａに対する監督処分に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。なお，Ａは個人とする。(昭和63年・問44)

２．「甲県知事は，Ａの所在を確知できないときは，甲県の公報でその事実を公告し，その公告の日から３０日を経過してもＡから申出がないときであっても，聴聞をしなければ，Ａの免許を取り消すことはできない。」

４．「甲県知事から宅地建物取引業法第６９条第２項の規定による聴聞の通知を受けたＡが，聴聞の期日に出頭しないときは，甲県知事は，その理由のいかんを問わず聴聞を行わないで処分をすることができる。」

【正解：×】

◆免許を受けて１年以内に事業を開始しない　⇒　免許取消し

　免許権者〔国土交通大臣または都道府県知事〕は，宅建業者が免許を受けてから１年以内に事業を開始しなかったり，又は，引き続き１年以上事業を休止したときは，免許を取り消さなければなりません(宅建業法66条１項６号)。

　これは正当な理由のあるなしに関係なく適用されるので，本肢は誤りです。

２．「甲県知事は，Ａの所在を確知できないときは，甲県の公報でその事実を公告し，その公告の日から３０日を経過してもＡから申出がないときであっても，聴聞をしなければ，Ａの免許を取り消すことはできない。」

【正解：×】

◆所在不確知での免許取消し

　免許権者は，宅建業者への指示処分及び業務停止処分，免許取消し，取引主任者の事務の禁止処分，登録の消除処分などをするときは，原則として，聴聞を行わなければなりません(宅建業法69条１項，２項)が，宅建業者の所在不確知での免許取消し(67条１項)では聴聞の必要がありません。

　免許権者が，免許を付与している業者の所在がわからない状態〔実体として存在するかどうかも不明〕で放置するのは好ましくないため，所在を確知できない旨の公告をすることで免許を取り消すことができるようにしたものです。

２ 　前項の規定による処分については、行政手続法第３章 の規定は、適用しない。

【正解：○】

◆禁錮以上の刑に処せられたとき　⇒　免許取消し

　宅建業者が禁錮以上の刑に処せられたときは，欠格要件に該当するので，免許権者は免許を取り消さなければいけません(宅建業法66条１項１号，５条１項３号)。

▼禁錮以上の刑罰に処せられた場合に注意!!

　他の法令に違反して宅建業者が禁錮以上の刑に処せられたときは，欠格要件に該当するので，免許権者は免許を取り消さなければいけません(宅建業法66条１項１号，５条１項３号)。

４．「甲県知事から宅地建物取引業法第６９条第２項の規定による聴聞の通知を受けたＡが，聴聞の期日に出頭しないときは，甲県知事は，その理由のいかんを問わず聴聞を行わないで処分をすることができる。」

【正解：×】

◆聴聞の手続

　聴聞の通知を受けた業者が，聴聞の期日に出頭しないときであっても，免許権者は，聴聞を行わないで処分をすることはできません(宅建業法69条２項，行政手続法13条１項)。

　正当な理由なく聴聞の期日に出頭しない場合に，改めて意見を述べ及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく，聴聞を終結することはできますが，聴聞を行わなくてもよいということではありません(行政手続法23条１項)。

２ 　主宰者は、前項に規定する場合のほか、当事者の全部又は一部が聴聞の期日に出頭せず、かつ、第21条第1項に規定する陳述書又は証拠書類等を提出しない場合において、これらの者の聴聞の期日への出頭が相当期間引き続き見込めないときは、これらの者に対し、期限を定めて陳述書及び証拠書類等の提出を求め、当該期限が到来したときに聴聞を終結することとすることができる。