税法その他 実戦篇
不動産鑑定評価基準の過去問アーカイブス 昭和47年 試算価格
不動産の鑑定評価手法とその適用方法及びそれによって求められる試算価格又は試算賃料についての用語に関する次の組合せのうち,正しいのはどれか。(昭和47年) |
番号 | 鑑定評価手法 | 適用方法 | 求められる もの |
1 | 取引事例比較法 | 取引事例の収集,選択→事情補正及び時点 修正→地域要因,個別的要因の比較 |
比準価格 |
2 | 収益分析法 | 収益純賃料→必要諸経費等を加算 | 積算賃料 |
3 | 収益還元法 | 純収益→長期預金の金利で還元 | 収益価格 |
4 | 積算法 | 基礎価格・期待利回りを求める→必要諸経費 等を加算 |
積算価格 |
【正解】
1 | 2 | 3 | 4 |
○ | × | × | × |
必要な事例 | 試算価格の名称 | 概要 | |
原価法 | 建設事例 | 積算価格 | 価格時点での再調達原価を求め, この再調達原価に減価修正を行って求める。 |
取引事例比較法 | 取引事例 | 比準価格 | 取引事例を収集して適切な事例を選択し, 取引価格に必要に応じて事情補正・時点修正 を行い,かつ, 地域要因の比較や個別的要因の比較を行って 求められた価格を比較考量することによって 求める。 |
収益還元法 | 収益事例 | 収益価格 | 将来生み出すと期待される純収益の総和を 求める。 |
価格を求める手法 | 新規賃料を求める手法 | |
原価方式 | 原価法 | 積算法 |
比較方式 | 取引事例比較法 | 賃貸事例比較法 |
収益方式 | 収益還元法 | 収益分析法 |
番号 | 鑑定評価手法 | 適用方法 | 求められる もの |
1 | 取引事例比較法 | 取引事例の収集,選択→事情補正及び時点 修正→地域要因,個別的要因の比較 |
比準価格 |
【正解:○】 ◆取引事例比較法 不動産の価格を求める『取引事例比較法』とは,まず取引事例を収集して適切な事例を選択し,これらの取引価格に必要に応じて事情補正・時点修正を行い,かつ,地域要因の比較や個別的要因の比較を行って求められた価格を比較考量して対象不動産の試算価格〔比準価格〕を求める手法です。 本肢では,適用方法・求められる試算価格とも正しいので,正解肢になります。
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番号 | 鑑定評価手法 | 適用方法 | 求められる もの |
2 | 収益分析法 | 収益純賃料→必要諸経費等を加算 | 積算賃料 |
【正解:×】 ◆収益分析法 不動産の新規賃料を求める『収益分析法』とは,一般の企業経営に基づく総収益を分析して対象不動産が一定期間に生み出すであろうと期待される純収益〔減価償却後のものとし,これを収益純賃料という〕を求め,これに必要諸経費等を加算して対象不動産の試算賃料〔収益賃料〕を求める手法です。 本肢は,適用方法は正しいのですが,求められる試算賃料が積算法の「積算賃料」となっていて誤りなので,×になります。
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番号 | 鑑定評価手法 | 適用方法 | 求められる もの |
3 | 収益還元法 | 純収益→長期預金の金利で還元 | 収益価格 |
【正解:×】 ◆収益還元法 不動産の価格を求める『収益還元法』とは,対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることによりまず取引事例を収集して適切な事例を選択し,これらの取引価格に必要に応じて事情補正・時点修正を行い,かつ,地域要因の比較や個別的要因の比較対象不動産の試算価格〔収益価格〕を求める手法です。 本肢は,求められる試算価格は正しいのですが,適用方法が「長期預金の金利で還元」となっていて誤りなので,×になります。
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番号 | 鑑定評価手法 | 適用方法 | 求められる もの |
4 | 積算法 | 基礎価格・期待利回りを求める→必要諸経費 等を加算 |
積算価格 |
【正解:×】 ◆積算法 不動産の新規賃料を求める『積算法』とは,対象不動産について,価格時点における基礎価格を求め,これに期待利回りを乗じて得た額に必要諸経費等を加算して,対象不動産の試算賃料〔積算賃料〕を求める手法です。 本肢は,適用方法は正しいのですが,求められる試算価格が『不動産の価格を求める積算法』で求める「積算価格」になっていて誤りので,×になります。
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