昭和57年度 宅地建物取引主任者資格試験 

昭和57年10月17日試験実施

 問 題 〔一部改題〕 

 権利の変動分野 法令上の制限分野 宅建業法分野 税法その他分野 

試験データ
試験実施の概要

 申込者 124,698(前年比8.59%減),受験者 109,041人(前年比8.85%減),
 受験率 87.4%,合格者 22,355人(1.45%減)。

合格基準 〔非公表〕50問中35と推定。
               合格率は20.5%。

昭和57年度の宅建本試験問題一覧

問2 〜問11 民法 10   
問12〜問13

借地借家法

 
問14 区分所有法  管理組合・規約の保管と閲覧・規約の変更・
 書面による合意
問15〜問16 不動産登記法  登記用紙の表題部・権利に関する登記申請
問17〜問28

法令上の制限 12  国土利用計画法 (事前届出) 1問 
 都市計画法 (市街化調整区域・非線引き都市計画
          区域・開発許可を受けた開発区域で
          の建築制限) 1問
 都市計画法 (区域区分)1問
 都市計画法 (地区計画) 1問
 建築基準法 (建築確認) 1問
 建築基準法 (建築協定) 1問
 建築基準法 (用途規制) 1問
 
建築基準法 (日影規制・用途規制・耐火建築物
          建ぺい率) 1問
 宅地造成等規制法 1問
 土地区画整理法 (仮換地) 1問
 農地法     1問
 諸法令 (河川法・自然公園法・都市計画区域内の
       土地の譲渡・森林法)  1問
問1,

問29〜問35

税法その他

 建物 (木造建築物の耐震性) 1問
 登録免許税 1問  
 不動産取得税 1問
 所得税 (買換え特例・中高層耐火建築物建設の
       買換え特例・3,000万円特別控除・代替
       取得の特例)  1問
 住宅金融公庫  1問
 地価公示法 1問
 取引実務  1問
 
景品表示法 1問
問36〜問50 宅建業法 15  

●昭和57年度・宅建試験 原題
権利変動(問2〜問16)法令制限(問17〜問28)宅建業法(問36〜問50)税法その他(問1/問29〜問35)

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