１　土地の所有権移転登記に係る登録免許税の課税標準は，その土地の実際の取引価格であり，固定資産課税台帳に登録された価格ではない。

２　新築住宅に係る所有権保存登記の税率の軽減措置は，新築後いつでも受けられ，期間の制限はない。

３　いわゆる中古住宅に係る税率の軽減措置は，所有権移転登記についてばかりでなく，抵当権の設定登記についても講じられている。

４　いわゆる中古住宅に係る所有権移転登記の税率の軽減措置は，その住宅の築後年数及び床面積に関係なく適用がある。

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１　新築住宅及びいわゆる中古住宅の敷地の用に供せられる土地の取得に対して，不動産取得税の減額措置の特例がある。

２　不動産取得税の標準税率は１.４/１００である。

３　新築住宅を取得した場合における不動産取得税の課税標準の特例の適用を受けるためには，すべて申告の手続を要しない。

４　土地及び家屋を交換によって取得した場合には，不動産取得税は課されない。

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１　個人Ａが，平成１９年中に自己の居住の用に供する土地建物を取得する場合には，一定の要件のもとで，特定の居住用財産の買換えの特例が認められる。改

２　個人Ａが，売却した土地の上に建築される地上階数３以上の中高層耐火共同住宅の一部を取得する場合には，一定の要件のもとで，既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例が認められる。改

３　個人Ａが，売却した土地建物を自己の居住の用に供していた場合は，一定の要件のもとで，譲渡益から３，０００万円の特別控除が認められる。

４　個人Ａが，収用対象事業のために土地建物を譲渡し，譲渡した資産と同じ資産〔代替資産〕を取得したり，取得しようとする場合には，一定の要件のもとで，５，０００万円の特別控除か，又は代替資産を取得した場合の課税の特例が認められる。改

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〔問32〕　住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　地価公示は，国土利用計画法による規制地域を除いた都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域〔公示区域〕内の標準地について，毎年一回行われる。改

２　公示地価は，標準地について２人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め，その結果を土地鑑定委員会が審査し，必要な調整を行い決定する。

３　公示地価は，標準地に建物その他の定着物がある場合にはその定着物が存するものとして，自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる当該標準地の正常な価格である。

４　不動産鑑定士は，公示区域内の土地について鑑定評価を行い，当該土地の正常な価格を求めるときは，公示地価を規準としなければならない。改

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