昭和57年度 宅地建物取引主任者資格試験 

税法その他の分野 

〔問1〕 木造建築物の耐震性に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 軟弱な地盤の敷地に木造建築物を建設する場合には,布基礎を鉄筋コンクリート造とすることにより,耐震性を向上させることができる。

2 屋根を瓦ぶきなどの重い構造とし,床,はり,柱等を構成する構造部材の断面を大きくすることにより,建築物全体が安定し,耐震性にすぐれたものとすることができる。

3 仕口及び継手はできるだけ金物等で補強することにより,木造建築物の耐震性を向上させることができる。

4 木造建築物の壁は,構造用合板等の厚みのある面材を打ちつけたり,筋かいを設けることにより,地震による水平力に対する耐力を増加させることができる。

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〔問29〕 登録免許税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 土地の所有権移転登記に係る登録免許税の課税標準は,その土地の実際の取引価格であり,固定資産課税台帳に登録された価格ではない。

2 新築住宅に係る所有権保存登記の税率の軽減措置は,新築後いつでも受けられ,期間の制限はない。

3 いわゆる中古住宅に係る税率の軽減措置は,所有権移転登記についてばかりでなく,抵当権の設定登記についても講じられている。

4 いわゆる中古住宅に係る所有権移転登記の税率の軽減措置は,その住宅の築後年数及び床面積に関係なく適用がある。

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〔問30〕 不動産取得税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 新築住宅及びいわゆる中古住宅の敷地の用に供せられる土地の取得に対して,不動産取得税の減額措置の特例がある。

2 不動産取得税の標準税率は1.4/100である。

3 新築住宅を取得した場合における不動産取得税の課税標準の特例の適用を受けるためには,すべて申告の手続を要しない。

4 土地及び家屋を交換によって取得した場合には,不動産取得税は課されない。

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〔問31〕 個人Aは,平成12年に購入した東京都内にある土地及び建物を平成19年8月に売却した〔譲渡益4,000万円〕。この場合の譲渡所得税の課税の特例に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 個人が,平成19年中に自己の居住の用に供する土地建物を取得する場合には,一定の要件のもとで,特定の居住用財産の買換えの特例が認められる。

2 個人が,売却した土地の上に建築される地上階数3以上の中高層耐火共同住宅の一部を取得する場合には,一定の要件のもとで,既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例が認められる。

3 個人が,売却した土地建物を自己の居住の用に供していた場合は,一定の要件のもとで,譲渡益から3,000万円の特別控除が認められる。

4 個人が,収用対象事業のために土地建物を譲渡し,譲渡した資産と同じ資産〔代替資産〕を取得したり,取得しようとする場合には,一定の要件のもとで,5,000万円の特別控除か,又は代替資産を取得した場合の課税の特例が認められる。

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◆平成19年4月1日より,住宅金融支援機構法に移行するため,過去問の大半が意味を
なさなくなります。そのまま過去問として流用できるものには★の印をつけています。

〔問32〕 住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 住宅金融公庫では,新築マンションの購入資金融資は行っているが,中古マンションの購入資金融資は行っていない。

2 住宅金融公庫の融資は,住宅の建築費に対してのみ行っており,住宅に付随する土地の取得費に対してはいかなる場合も行っていない。

3 住宅金融公庫では,個人の住宅取得に対する融資のほか,住宅を建設して譲渡する事業を行う者に対し,住宅の建設資金の融資も行っている。

4 住宅金融公庫融資を受けて建設した賃貸住宅は,賃借人を選定する場合には公募しなければならないが,家賃については,賃貸人と賃借人との契約で定めることができるので,その上限額には制限がない。

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〔問33〕 地価公示法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 地価公示は,国土利用計画法による規制地域を除いた都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域〔公示区域〕内の標準地について,毎年一回行われる。

2 公示地価は,標準地について2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め,その結果を土地鑑定委員会が審査し,必要な調整を行い決定する。

3 公示地価は,標準地に建物その他の定着物がある場合にはその定着物が存するものとして,自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる当該標準地の正常な価格である。

4 不動産鑑定士は,公示区域内の土地について鑑定評価を行い,当該土地の正常な価格を求めるときは,公示地価を規準としなければならない。

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〔問34〕 〔参考問題〕 宅地建物取引業に関する実務についての次の記述のうち,最も不適切なものはどれか。

1 宅地建物取引業者は,宅地建物の売却の依頼を受けたときは,売主が真実の権利者であるかどうかをよく調査するべきである。

2 宅地建物取引業者は,顧客が物件の広告だけを見て,すぐに売買契約を締結したい旨申し出た場合には,顧客が物件を見ていなくても直ちに売買契約を締結すべきである。

3 宅地建物取引業者は,自ら売主となる宅地建物の売買契約を締結した場合には,売買契約書を2通作成し,売主,買主双方で保管すべきである。

4 宅地建物取引業者は,顧客と売買契約を締結するときは,後日の紛争を避けるため,契約内容はすべて書面化すべきである。

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〔問35〕 不当景品類及び不当表示防止法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 宅地建物取引業者が,建築基準法の規定により増改築ができない土地に建っている中古住宅の販売広告をするとき,その旨を表示しないと不当表示になる。

2 宅地建物取引業者は,市街化調整区域内にある土地の売買に関する広告をするときは,あらかじめ公正取引委員会の承諾を受けなければならない。

3 宅地建物取引業者が,宅地として利用できない現況有姿分譲地の取引について広告する場合,あたかも建物を建築して生活することができると誤認させる表示をすることはできない。

4 宅地建物取引業者は,土地及び建物の売買にあたり,購入者に対して過大な景品類を提供できない。

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【正解】

29 30 31

32 33 34 35

●昭和57年度・宅建試験 改題
権利変動(問2〜問16)法令制限(問17〜問28)宅建業法(問36〜問50),税法その他(問1/問29〜問35),宅建過去問'82のトップに戻る

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