１　本店で直接宅地建物取引業を行わない場合，その本店には専任の取引主任者を設置する必要はない。

２　法人の役員は専任の取引主任者になることはできない。

３　宅地建物取引業者の業務に従事する者が１１名いる支店には，専任の取引主任者を３名設置しなければならない。改

４　同一会社の隣接する二つの事務所の専任の取引主任者は，同一の者が兼任することができる。

　→　解答・解説

１　宅地建物取引主任者資格登録の申請は，その登録を受けようとする者の住所地の都道府県知事にしなければならない。

２　宅地建物取引主任者資格登録の移転の申請は，登録を移転しようとする先の都道府県知事に対して，直接しなければならない。

３　宅地建物取引主任者として業務に従事しようとする者は，登録をしている都道府県知事から宅地建物取引主任者証の交付を受けた後，当該知事が指定する講習を受講しなければならない。

４　宅地建物取引業法に違反して罰金の刑に処せられ，その刑の執行が終わった日から５年を経過しない者は，宅地建物取引主任者資格登録を受けることはできない。

　→　解答・解説

１　開発許可を受けた後でなければ，宅地の売買の広告をしてはならない。

２　開発許可を受けた後でなければ，宅地の売買の媒介をしてはならない。

３　建築確認を受けた後でなければ，建物の売買の契約をしてはならない。

４　建築確認を受けた後でなければ，建物の賃貸借の媒介をしてはならない。

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１　宅地建物取引業者は，その免許を取り消された場合，直ちに供託している営業保証金を取り戻すことができる。

２　宅地建物取引業者が，主たる事務所のある県と同一県内に従たる事務所を新設した場合には，その事務所については営業保証金の供託をする必要はない。

３　宅地建物取引業者は，免許を受けた日から３ヵ月以内に営業保証金を供託しなければ，催告を経たうえ，免許を取り消されることがある。

４　宅地建物取引業者は，営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託すれば直ちに営業を開始でき，供託した旨の届出は営業開始後２週間以内にすればよい。

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１　建築確認が必要とされる建築工事で建築確認がなされていない場合，その工事が完了する前の建物の売買に関する広告については，建築確認がなされていない旨を表示しなければならない。

２　広告に当たって，環境又は交通の利便に関する表示を行った場合，それが将来に関するものであっても，著しく事実に相違するものであれば誇大広告に当たる。

３　建物の形状に関し，実際のものより著しく優良であると人を誤認させるような広告であっても，実際に取引の相手方となった者がそのことを知っていたならば誇大広告に当たらない。

４　宅地建物取引業者の取引態様は，取引について注文をした者に対して明示すれば足り，広告にまで明示する必要はない。

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１　排水のための施設が整備されていない場合においては，その整備の見通し及びその整備についての特別の負担に関する事項

２　区分所有建物※については，当該建物の所有者が負担しなければならない通常の管理費用の額

３　宅地又は建物の引渡しの時期

４　宅地の造成の工事が完了前であるときは，その完了時における形状，構造等

※区分所有建物＝建物の区分所有等に関する法律第２条第１項に規定する区分所有権の目的である建物をいう。

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１　買主が宅地又は建物の引渡しを受けたときは，代金の全部を支払っていなくても契約の解除はもはやすることができない。

２　契約の解除は，書面による買主の意思表示が売主である宅地建物取引業者に到達した時でなければ，その効力を生じない。

３　契約の解除により損害が生じたときは，売主である宅地建物取引業者は，買主に対し損害賠償を請求することができる。

４　売主である宅地建物取引業者が，他の宅地建物取引業者に宅地又は建物の売却について媒介の依頼をした場合において，契約の締結が依頼を受けた業者の事務所において行われたときは，買主は契約の解除をすることはできない。

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１　Ａは，１０戸の一団の建物を分譲する際の案内所 (契約又は申込の受付等を行う場所) の設置について，宅地建物取引業法の規定に基づく届出はしなかった。改

２　Ａは，新たに事務所を設置したので設置してから１２日後に，その事務所設置に係る宅地建物取引業法の規定に基づく変更の届出を行った。

３　Ａは，その主たる事務所に営業保証金供託済届出書を掲示しなかった。

４　Ａは，その主たる事務所に専任の宅地建物取引主任者の宅地建物取引主任者資格試験の合格証書を掲示しなかった。

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１　宅地建物取引業者は，自己の所有に属しない建物を自ら売主として，他の宅地建物取引業者に売り渡す契約を締結することができない。

２　宅地建物取引業者は，建物が未完成のため自己の所有に属していない場合であっても，建築確認等をすでに受けており，手付金等の保全措置を講じていれば自ら売主としてその建物を売り渡す契約を締結することができる。改

３　宅地建物取引業者は，いかなる場合も売主の所有に属しない建物の売買の媒介をしてはならない。

４　宅地建物取引業者は，自己の所有に属しない建物につきその所有権を取得する契約を締結していれば，その契約が停止条件付きであっても，自ら売主として宅地建物取引業者でない他の者に売り渡す契約を締結することができる。

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１　宅地建物取引主任者証の有効期間は５年であるが，申請により更新することができる。改

２　宅地建物取引主任者資格試験に合格した者は，いつでも登録できるが，登録した場合５年ごとに更新の手続をしなければその登録は失効する。改

３　宅地建物取引業者が，自ら売主となる建物の売買契約において「売主の瑕疵担保責任期間は引渡しの日から３年とし，損害賠償の請求にのみ応じる。」という特約をした場合，その特約は有効である。

４　宅地建物取引業法違反により罰金の刑に処せられ，その刑の執行を終わり，又は刑の執行を受けることがなくなった日から３年を経過した者は，免許を受けることができる。

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１　重要事項の説明は，宅地建物取引業者の事務所において行わなければならない。

２　重要事項を記載した書面の交付は，相手方の同意がある場合を除いて，契約締結前に行わなければならない。

３　宅地建物取引主任者は，重要事項の説明をする際，相手方から請求がなくても，宅地建物取引主任者証の提示をしなければならない。

４　重要事項の説明は，必ずしも書面を交付して行う必要はない。

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１　契約の解除に関する定めがあるときは，その内容

２　損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは，その内容

３　天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは，その内容

４　紛争の解決に関する定めがあるときは，その内容

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１　Ｂから　　６３０，０００円，Ｃから　６９３，０００円

２　ＢＣそれぞれから　６３０，０００円

３　ＢＣそれぞれから　６６１，５００円

４　ＢＣそれぞれから　６９３，０００円

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