Ａは，Ｂとの間で，Ｂ所有の不動産を購入する売買契約を締結した。ただし，ＡがＡ所有の不動産を平成１５年１２月末日までに売却でき，その代金全額を受領することを停止条件とした。手付金の授受はなく，その他特段の合意もない。この場合，民法の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれか。(平成15年・問２)

２．「平成１５年１２月末日以前でこの停止条件の成否未定の間は，契約の効力が生じていないので，Ｂは，この売買契約を解約できる。」

４．「Ａが，Ａ所有の不動産の売買代金の受領を拒否して，故意に停止条件の成就を妨げた場合，Ｂは，その停止条件が成就したものとみなすことができる。」

※平成15年では，法令上の制限の問16肢２でも停止条件付売買契約が出題されている。(国土利用計画法の事後届出)

【正解：×】

◆成否未定の間でも，解除するには解除事由が必要。

　 『条件の成否未定の間は，契約の効力は生じていない』という前半の記述は正しいのですが，契約そのものは有効に成立しています。

　いったん成立した契約を解除するには，停止条件付の契約であっても，それなりの解除事由が必要です。理由もなしに解除することはできません。

　したがって，Ａ(買主)は成否未定の間でも，理由もなしに解除することはできません。

２．「平成１５年１２月末日以前でこの停止条件の成否未定の間は，契約の効力が生じていないので，Ｂは，この売買契約を解約できる。」

【正解：×】

◆成否未定の間でも，解除するには解除事由が必要。

　買主Ａだけでなく，売主Ｂも，成否未定の間であっても，解除事由なしに解除することはできません。

【正解：×】

◆成否未定の間でも，処分・相続・保存・担保することができる。

　条件が成否未定の間であっても，当事者は条件が成就すれば利益が得られると期待しています。民法は，この期待を一定の範囲で保護しています。(期待権;条件付権利)

民法では，条件の成否未定の間でも当事者の条件付権利は，独立した財産権とみなし，普通の契約と同様に，これを処分・相続・保存したり，担保をつけることができるとしました。(129条)

　したがって，Ａが死亡しても，Ａの相続人は，この売買契約の買主たる地位を相続することができます。

４．「Ａが，Ａ所有の不動産の売買代金の受領を拒否して，故意に停止条件の成就を妨げた場合，Ｂは，その停止条件が成就したものとみなすことができる。」(類・平成11年・問６の肢２)

【正解：○】

◆条件の成就を故意に妨げられた場合は，条件が成就したとみなすことができる。

　条件が成就することによって不利益を受ける当事者が故意にその条件の成就を妨げたときは，信義則によりそのような者を保護する必要はなく，相手方は，その条件が成就したとみなすことができます。(130条)

　Ａ所有の不動産の売買代金をＡが受領することが停止条件になっていたので，Ａがその受領を拒んだということは，Ａは条件の成就を意図的に(故意に)妨げたことになります。

　この場合，Ｂは，条件が成就したとみなし，契約の効力が生じたと主張することができます。(形成権)