【正解：○】

◆建物の賃貸借は３年以下は、保佐人の同意は不要

　確かに，602条に定めた期間を超える賃貸借をする場合には、保佐人の同意が必要です。(13条１項９号)

　しかし，『建物を３ヵ月間賃借する』のは，この同意は不要です。建物の賃貸借は３年を超えるものが、保佐人の同意が必要になります。

●同意が必要な賃貸借　(602条)

　山林10年、宅地５年、建物３年、動産６ヵ月を超えるもの

　新築，改築，増築又は大修繕をする場合には、保佐人の同意が必要です。(13条１項８号)

　保佐人の同意なくして被保佐人がしたものは、無効なのではなく、取り消すことができます。(12条４項)

　したがって，『請負契約は無効』というのは×になります。

【正解：×】

◆土地の購入契約の締結をするには保佐人の同意が必要

　不動産その他重要なる財産に関する権利の得喪を目的とする行為(例えば本肢のような土地の購入契約を締結)をする場合には、保佐人の同意が必要です。

　　保佐人の同意なくして被保佐人がしたものは、無効なのではなく、取り消すことができます。(13条４項)

　取り消すのは、保佐人・被保佐人ともできます。(120条１項)

▼保佐人に代理権が付与されている場合

　家庭裁判所の審判で、保佐人に特定の法律行為について『代理権』が与えられる場合があります。(876条の４第２項)

　この結果，被保佐人・被補助人は，「同意に代わる許可」を与えられた法律行為を単独で行うことができるようになります。

【正解：○】

◆追認

　　保佐人の同意なくして被保佐人がしたものは、保佐人は、取り消すことができますが(13条４項)、追認することによって、その法律行為を初めから有効なものにすることもできます。(122条)

　被保佐人が追認するには，保佐人の同意を必要とします。

→制限行為能力者の相手方の催告の詳細

【正解：×】

◆被保佐人と代理

　Ｂ (依頼者本人)
　｜
　Ａ(被保佐人，代理人)− Ｃ (相手方)

　代理人は，意思能力さえあればよく，行為能力者でなくてもよいので(102条)，制限行為能力者を代理人にすることもできます。代理人が本人のために行った契約は、本人に帰属します。

　また，被保佐人は，代理人になるのに，法定代理人の同意は必要ではありません。

　したがって，『保佐人の同意がなければ，代理行為による効果を本人に帰属させることができない』という本肢は×になります。

◆制限行為能力者の遺言

　遺言者は、遺言をするときに遺言能力を有しなければなりません。(963条)
遺言能力は、行為能力とは別のもので、意思能力を必要とします。

1)　満15才に達した者は遺言をすることができます。(961条)
　　→　満15才未満の者の遺言は無効。

2)　遺言には、制限行為能力者制度の適用がありません。(962条)　
→　５条(未成年)、９条(成年被後見人)、13条(被保佐人),17条(被補助人)は，遺言には適用しない。つまり，制限行為能力者が遺言をするのに保護者の同意は不要です。

　したがって、本肢の被保佐人も遺言をすることができます。