売主Ａは、買主Ｂとの間で甲土地の売買契約を締結し、代金の３分の２の支払と引換えに所有権移転登記手続と引渡しを行った。その後、Ｂが残代金を支払わないので、Ａは適法に甲土地の売買契約を解除した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。(平成21年・問８)

２　Ｂは、甲土地を現状有姿の状態でＡに返還し、かつ、移転登記を抹消すれば、引渡しを受けていた間に甲土地を貸駐車場として収益を上げていたときでも、Ａに対してその利益を償還すべき義務はない。

４　Ａは、Ｂが契約解除後遅滞なく原状回復義務を履行すれば、契約締結後原状回復義務履行時までの間に甲土地の価格が下落して損害を被った場合でも、Ｂに対して損害賠償を請求することはできない。

　(肢２)　〔判例〕売買契約が解除された場合に，目的物の引渡を受けていた買主は，原状回復義務の内容として，解除までの間に目的物を使用したことによる利益を売主に返還すべき義務を負う。

　(肢３)　契約が解除された場合はお互いに原状回復義務があり，両当事者の原状回復は同時履行の関係にある。

　(肢４)　解除権を行使しても，損害賠償請求をすることができる。

１　Ａの解除前に、ＢがＣに甲土地を売却し、ＢからＣに対する所有権移転登記がなされているときは、ＢのＡに対する代金債務につき不履行があることをＣが知っていた場合においても、Ａは解除に基づく甲土地の所有権をＣに対して主張できない。

【正解：○】平成16年・問９・肢１〜肢３，
◆解除前の第三者の権利保護要件−登記〔判例〕

　当事者の一方がその債務を履行しない場合，その相手方は，相当の期間を定めてその履行の催告をし，その期間内に履行がないときは，契約の解除をすることができます(民法541条)。

　契約が解除されると，両当事者には原状回復義務がありますが，解除前に現れた第三者〔解除前に新たな権利を取得した者〕の権利を害することはできません〔第三者の善意・悪意を問わない〕(民法545条１項)。

　なお，判例では，解除前の第三者がその権利を保護されるには，登記を備えていなければならないとされています(最高裁・昭和33.6.14)。

　したがって，本肢の場合，解除前の第三者Ｃが解除について悪意であっても，Ｃに対して所有権移転登記がなされているため，Ａは解除に基づく甲土地の所有権をＣに対して主張することはできません。

　契約が解除されると，当該契約の締結時に遡って契約は消滅し，はじめから存在しなかったのと同じになります。(判例・通説)解除権の行使によって，各当事者は相手方を原状に回復させる義務を負いますが，解除の前後で第三者が利害関係を持つことがあり，その処理をどうするかということが問題になります。判例・通説では，次のようになっています。

２　Ｂは、甲土地を現状有姿の状態でＡに返還し、かつ、移転登記を抹消すれば、引渡しを受けていた間に甲土地を貸駐車場として収益を上げていたときでも、Ａに対してその利益を償還すべき義務はない。

【正解：×】平成10年・問８・肢２，
≪関連≫ 昭和58年・問５・肢４，昭和59年・問10・肢３，昭和60年・問4・肢３，

◆不当利得返還義務〔判例〕

　当事者の一方がその解除権を行使したときは，各当事者は，その相手方を原状に回復させる義務を負います(民法545条１項)。

　この義務は，原状に回復させるのに必要な行為の全てが含まれ，金銭が給付されている場合には受領したときからの利息をつけて返還しなければならないとされています(民法545条２項)。

　判例では，この545条２項とのバランスを図るため，売買契約が解除された場合に，目的物の引渡を受けていた買主は，原状回復義務の内容として，解除までの間目的物を使用したことによる利益を売主に返還すべき義務を負うとしています(最高裁・昭和51.2.13)。

　したがって，本肢の場合，Ｂは，Ａに甲土地を返還して，移転登記を抹消するだけでは，原状回復義務を果たしたとは言えず，甲土地からの貸駐車場として上げた収益をＡに償還してはじめて，原状回復義務を果たしたといえます。このため，本肢は誤りとしなければなりません。

【正解：×】平成11年・問８・肢２，
◆同時履行の抗弁権

　契約が解除された場合はお互いに原状回復義務があり，両当事者の原状回復は同時履行の関係にあります(民法545条１項，546条)。

▼担保責任による解除による原状回復義務相互間にも同時履行の抗弁権の規定は適用されます(571条)。

４　Ａは、Ｂが契約解除後遅滞なく原状回復義務を履行すれば、契約締結後原状回復義務履行時までの間に甲土地の価格が下落して損害を被った場合でも、Ｂに対して損害賠償を請求することはできない。

【正解：×】昭和57年・問11・肢２，平成５年・問７・肢１，平成８年・問９・肢４，平成14年・問８・肢２，平成17年・問９・肢２，
◆解除権の行使と損害賠償請求

　解除権を行使しても，損害賠償請求をすることができます(民法545条３項)。

　⇒　この損害賠償請求は解除による原状回復義務とは別のもので，原状回復だけでは償われないものの救済をするのが制度趣旨になっています。　

　したがって，Ａは，契約締結後，原状回復義務履行時までの間に甲土地の価格が下落して損害を被った場合，Ｂに対して損害賠償を請求することができるので，本肢は誤りです。

２ 　前項の意思表示は、撤回することができない。

（履行遅滞等による解除権）
第541条 　当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。

（解除の効果）
第545条 　当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない。