都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。 　(平成19年・問19)

１　開発許可を受けた開発区域内において、当該開発区域内の土地について用途地域等が定められていないとき、都道府県知事に届け出れば、開発行為に関する工事完了の公告があった後、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築することができる。

２　開発許可を受けた土地において、地方公共団体は、開発行為に関する工事完了の公告があった後、都道府県知事との協議が成立すれば、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築することができる。

４　市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、公民館を建築する場合は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

　(肢２)　工事完了公告後の建築制限−協議成立後のみなし規定〔国の機関の場合〕

　(肢３)　用途地域が定められていない場合の知事の「建ぺい率等の指定」

　(肢４)　市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内の建築制限

【正解：×】

◆工事完了公告後の予定建築物以外の建築制限

　工事完了公告があった後は，用途地域が定められていない開発区域内で，予定建築物以外の建築物の新築，特定工作物の新設は，都道府県知事〔指定都市等の区域では当該指定都市等の長〕が，当該開発区域の利便の増進上または開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認めて許可した場合を除き，禁止されています(都市計画法42条１項)。

　＜知事に届け出れば許可なしに建築できるということはない＞ので，本肢は誤りです。

　予定建築物以外の建築物の新築，

　一定の第一種特定工作物〔建築基準法88条２項の政令で指定する工作物〕の新設

をすることができます。⇒　第二種特定工作物の新設には，このような規定はない。　

２　開発許可を受けた土地において、地方公共団体は、開発行為に関する工事完了の公告があった後、都道府県知事との協議が成立すれば、当該開発許可に係る予定建築物以外の建築物を建築することができる。

【正解：×】

◆工事完了公告後の予定建築物　〔重要〕

　工事完了公告後の予定建築物の建築制限には，『開発区域内で国が行う行為については，当該国の機関と都道府県知事との協議が成立することをもって，許可があったものとみなす』(都市計画法42条２項)(→平成５年・問20・肢３で出題。)という規定があります。

　⇒　条文確認

　しかし，地方公共団体が行う行為については，このような特例〔国の行為のみなし規定〕はないので，本肢は誤りです。

●みなし規定の比較　〔重要〕

　〔知事との協議成立により，許可があったものとみなす〕

▼工事完了公告前の建築物の建築，特定工作物の建設での知事の許可については，みなし規定はない(都市計画法37条)。

【正解：×】平成16年・問19・肢４，　

◆建築物の建ぺい率等の指定　(用途地域の定められていない土地の区域)

　都道府県知事は，用途地域の定められていない土地の区域※の開発行為について開発許可をする場合に，必要と認めるときは，当該開発区域内の土地について，建築物の建ぺい率に関する制限を定めることができます。

　本肢では，＜市街化区域内の開発行為について開発許可をする場合に，知事が指定できる＞としているため，誤りです。

※用途地域の定められていない土地の区域とは，具体的には，「市街化調整区域」，「非線引き都市計画区域で用途地域の指定のない区域」，「準都市計画区域で用途地域の指定のない区域」，「両区域外(用途地域を定めることはできない)」を意味します。

２ 　前項の規定により建築物の敷地、構造及び設備に関する制限が定められた土地の区域内においては、建築物は、これらの制限に違反して建築してはならない。ただし、都道府県知事が当該区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障がないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したときは、この限りでない。

４　市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、公民館を建築する場合は、都道府県知事の許可を受けなくてよい。

【正解：○】〔関連出題〕平成15年・問19・肢２，　平成16年・問19・肢１・肢３，　

◆開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限

　原則として，市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内では，都道府県知事の許可を受けなければ，建築物の新築・改築・用途変更，または第一種特定工作物を新設することはできません(都市計画法43条１項)。⇒　第二種特定工作物の新設については許可を得なくても新設できる。

　しかし，公益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がないものとして政令で定める建築物〔駅舎その他の鉄道の施設，図書館，公民館，博物館，変電所など〕については，知事の許可を受けなくても，新築・改築・それらの建築物への用途変更をすることができます。

〔注意〕・国，都道府県等の地方公共団体が行う建築物の新築，改築，用途変更，第一種特定工作物の新設 も，原則として建築許可が必要ですが，国の機関，都道府県等と知事との協議が成立することをもって，建築許可があったものとみなされます(都市計画法43条３項)。