次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。(平成元年・問36)

２．「Ａ県知事から免許を受けている宅地建物取引業者が，新たにＢ県内にも事務所を有することとなった場合には，当該事務所において事業を開始してから２週間以内に，国土交通大臣に免許申請書を提出しなければならない。」

４．「国土交通大臣の免許を受けている法人である宅地建物取引業者が合併により消滅した場合には，その法人を代表する役員であった者は，国土交通大臣及び事務所の所在地を管轄するすべての都道府県知事に，その旨を届け出なければならない。」

【正解：○】

◆免許換え−他の都道府県知事免許−

　他の都道府県知事免許に免許換えするときは，新たに免許を受けようとする都道府県知事に直接免許申請をします(宅建業法・７条１項２号，同２項，４条１項)。

　本肢では，主たる事務所がＢ県内に設置されるので，Ｂ県知事に直接免許申請書を提出して，その免許を受けることになります。

▼都道府県知事は，免許換えによる免許をしたときは，遅滞なく，その旨を従前の免許権者に通知することになっています(宅建業法施行規則４条の５)。

２．「Ａ県知事から免許を受けている宅地建物取引業者が，新たにＢ県内にも事務所を有することとなった場合には，当該事務所において事業を開始してから２週間以内に，国土交通大臣に免許申請書を提出しなければならない。」

【正解：×】

◆免許換え−国土交通大臣免許−

　宅建業者は，営業保証金を供託した旨の届出をするか，保証協会に加入した後でなければ，事業を開始できないので，「当該事務所において事業を開始してから２週間以内に，国土交通大臣に免許申請書を提出しなければならない。」とする本肢は誤りです。

　免許換え　　　　供託　　　供託した旨の届出

　―●―――――●―――●―

　　　　　　　　　　　　　　　　　｜→事業開始

●免許換え

　Ａ県知事から免許を受けている宅地建物取引業者が，新たにＢ県内にも事務所を有することとなった場合には，国土交通大臣免許への免許換えをしなければなりません(宅建業法・７条１項１号)。

　国土交通大臣免許への免許換えは，『主たる事務所を管轄する都道府県知事』を経由して申請します(宅建業法・７条１項１号，同２項，４条１項，78条の３第１項)。

　⇒　本肢では，主たる事務所の所在地がＡ県のまま変わらないのならばＡ県知事を経由して，主たる事務所の所在地がＢ県に移るのならばＢ県知事を経由して，国土交通大臣に免許を申請します。

▼国土交通大臣は，免許換えによる免許をしたときは，遅滞なく，その旨を従前の免許権者に通知することになっています(宅建業法施行規則４条の５)。

【正解：○】

◆案内所等の届出

　国土交通大臣の免許を受けている宅建業者が，宅建業法５０条２項の規定により契約行為等を行う案内所等について届出をする場合には，国土交通大臣及び当該場所の所在地を管轄する都道府県知事に対して，業務を開始する１０日前までに，行わなければなりません(宅建業法・50条２項，施行規則19条３項)。

　ただし，国土交通大臣への届出は，その届出に係る業務を行う場所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して行います(宅建業法・50条２項，78条の３第２号)。

▼Ａ県知事免許業者が，Ｂ県内の契約行為等を行う案内所等の設置について届出をする場合は，Ａ県知事，Ｂ県知事の双方に直接届け出ることに注意してください。

４．「国土交通大臣の免許を受けている法人である宅地建物取引業者が合併により消滅した場合には，その法人を代表する役員であった者は，国土交通大臣及び事務所の所在地を管轄するすべての都道府県知事に，その旨を届け出なければならない。」

【正解：×】

◆合併による消滅

　宅建業者である法人が合併により消滅したときは，その日から３０日以内に，消滅した法人を代表する役員であった者が，免許権者〔本肢では，国土交通大臣〕に，その旨の届出をしなければなりません(宅建業法・11条１項２号)。

　本肢では，＜国土交通大臣及び事務所の所在地を管轄するすべての都道府県知事＞となっているので，誤りです。

◆廃業等の届出