宅地建物取引業法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成２年・問43)

２．「国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ｂ社と乙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｃ社が合併し，Ｃ社が消滅した場合，Ｃ社を代表する役員であった者は，その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。」

４．「丙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｅが破産した場合，Ｅの免許は，当該破産手続開始の決定のときから，その効力を失う。」

【正解：○】

◆取引を結了する目的の範囲内でのみなし宅建業者

　個人の宅建業者が死亡した場合，その相続人は，その事実を知った日から３０日以内に，その旨を免許権者に届け出なければなりません(宅建業法11条１項１号)。

　宅建業者の一般承継人〔本肢では相続人〕は，その宅建業者が死亡する前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内において，宅建業者とみなされます(宅建業法76条)。

　このようにしないと死亡した宅建業者と契約を締結した相手方が困ってしまうからです。

２．「国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者Ｂ社と乙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｃ社が合併し，Ｃ社が消滅した場合，Ｃ社を代表する役員であった者は，その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。」

【正解：×】

◆合併による消滅

　宅建業者である法人が合併により消滅した場合，その法人を代表する役員であった者は，その日から３０日以内に，その旨を＜合併により消滅した法人の免許権者＞に届け出なければなりません(宅建業法11条１項２号)。

　本肢は＜(吸収合併した宅建業者の免許権者である) 国土交通大臣に届出＞　となっているので，誤りです。

【正解：×】

◆法人が，合併・破産以外の理由で解散した場合

　法人が合併及び破産手続き開始の決定以外の理由で解散した場合，その清算人は，その日から３０日以内に，その旨を免許権者に届け出なければなりません(宅建業法11条１項４号)。

　本肢は，＜解散の日から６０日以内＞となっているので，誤りです。

４．「丙県知事の免許を受けている宅地建物取引業者Ｅが破産した場合，Ｅの免許は，当該破産手続開始の決定のときから，その効力を失う。」

【正解：×】

◆破産手続開始の決定があった場合，届出により免許はその効力を失う

　宅建業者について破産手続開始の決定があった場合，破産管財人が３０日以内に免許権者にその旨の届出をしなければなりません(宅建業法11条１項３号)。

　当該宅建業者の免許の効力は，その届出のあった日からその効力を失います(宅建業法11条２項)。

　(また，この届出がなくても，その事実が判明したときは，免許権者は免許を取り消さなければなりません(宅建業法66条１項７号)。)

　本肢は，＜破産手続開始の決定のときから，その効力を失う＞となっているので，誤りです。

　解散※

　法人を代表する役員