次の者のうち，宅地建物取引業の免許を受けることができるものはどれか。(平成５年・問36)

２．「Ｃ社――その政令で定める使用人Ｄが，３年前に，土地の投機的取引に関連して，国土利用計画法第23条の届出をせず，かつ，無免許で宅地の売買を数回行っていた。」

４．「Ｈ社――その取締役 Ｉ が，Ｊ 社の代表取締役であったとき宅地建物取引業に関し指定暴力団の構成員に暴力的要求行為をすることを依頼したため，業務停止処分に該当し，その情状が特に重いとして， Ｊ 社が１年前に宅地建物取引業の免許を取り消された。」

　宅建業法では，役員は，＜業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問、その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。＞としています(宅建業法５条１項２号)。

【参考】
　「業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む」としているが、「同等以上の支配力」の認定においては、名刺、案内状等に会長、相談役等の役職名を使用しているか否かが一つの基準となる(宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方 / 国土交通省)。

【正解：○】

◆業務妨害での罰金刑は欠格要件に該当しない

　法人の役員が罰金刑に処せられても，暴行等の罪や宅建業法違反でのものでないかぎり，欠格要件には該当しません(宅建業法５条１項３号の２，７号)。⇒　欄外参照

　刑法第２３３条 （業務妨害） の罪での罰金刑は免許の欠格要件には該当しないので，Ａ社は免許を受けることができます。

　免許を申請する法人の＜役員や政令で定める使用人＞の中に，

がいる場合，

　その法人は欠格要件に該当し，国土交通大臣又は都道府県知事はその法人に免許をしてはいけません。(宅建業法・５条１項３号の２，７号)

２．「Ｃ社――その政令で定める使用人Ｄが，３年前に，土地の投機的取引に関連して，国土利用計画法第23条の届出をせず，かつ，無免許で宅地の売買を数回行っていた。」

【正解：×】

◆免許の申請５年以内に，宅建業法に関して不正・著しく不当な行為をした者

　Ｄは，無免許で宅地の売買を数回行っていたので，欠格要件の＜免許の申請前５年以内に宅地建物取引業に関し不正又は著しく不当な行為をした者＞に該当し，Ｄが政令で定める使用人になっているＣ社は免許を受けることができません(宅建業法５条１項４号，７号)。

【正解：×】

◆宅建業に関して不正又は不誠実な行為をするおそれのある者

　社長よりも支配力が大きい者が欠格要件に該当する場合は，その法人は免許を受けることができません。

　指定暴力団の構成員は，欠格要件の＜宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者＞に該当し，Ｅ社は免許を受けることができません(宅建業法５条１項５号，７号，宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方)。

４．「Ｈ社――その取締役 Ｉ が，Ｊ 社の代表取締役であったとき宅地建物取引業に関し指定暴力団の構成員に暴力的要求行為をすることを依頼したため，業務停止処分に該当し，その情状が特に重いとして， Ｊ 社が１年前に宅地建物取引業の免許を取り消された。」

【正解：×】

◆免許を取り消された法人の役員であった者

　 Ｉ は，業務停止処分に該当し，その情状が特に重いとして， 宅建業の免許を取り消された当時のＪ 社の役員であったため， Ｉ が取締役であるＨ社は，Ｊ 社の免許取消の日から５年を経過しないと，免許を受けることはできません(宅建業法５条１項２号，７号，66条１項９号)。