Ａ社 （主たる事務所を甲県に，従たる事務所を乙県に設けて，甲県及び乙県で宅地建物取引業を行うために，新設された会社である。） の宅地建物取引業の免許の申請に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，誤っているものはどれか。(平成６年・問35)

２．「Ａ社が免許の申請書を提出するにあたって，重要な事項について虚偽の記載をしたときは，Ａ社は，免許を受けることができない。」

４．「Ａ社の免許申請の直前に，Ａ社の代表取締役が道路交通法に違反して罰金の刑に処せられた場合，Ａ社は，免許を受けることができない。」

【正解：○】

◆国土交通大臣免許申請での登録免許税

　国土交通大臣免許の申請では，登録免許税として９万円を納付しなければなりません(宅建業法３条６項)。

▼国土交通大臣免許の更新の申請での免許手数料は33,000円で，収入印紙33,000円(消印無効)で納付します(宅建業法施行令２条１項，２項)。

▼都道府県知事免許の申請での手数料は，33,000円以内で(地方公共団体の手数料の標準に関する政令)，各都道府県が条例で定めています。(証紙による納付が多い。)

２．「Ａ社が免許の申請書を提出するにあたって，重要な事項について虚偽の記載をしたときは，Ａ社は，免許を受けることができない。」

【正解：○】

◆虚偽記載

　国土交通大臣又は都道府県知事は，免許申請書またはその添付書類中に，重要な事項について虚偽の記載があったり，重要な事実の記載が欠けている場合には，免許をしてはならないことになっています(宅建業法５条１項本文)。

【正解：○】

◆取引主任者の法定設置数

　国土交通大臣又は都道府県知事は，取引主任者の設置基準〔従事者５人に１人以上取引主任者を置かなければならない。〕を満たしていない場合，免許をしてはならないことになっています(宅建業法５条１項９号，15条１項)。

　Ａ社の主たる事務所での従事者数は16名ですから，16÷５＝３余り１により，取引主任者は少なくとも４人置かなければなりません。

　また，従たる事務所での従事者数は５名ですから，５÷５＝１により，取引主任者は１人置けばよいことになります。

４．「Ａ社の免許申請の直前に，Ａ社の代表取締役が道路交通法に違反して罰金の刑に処せられた場合，Ａ社は，免許を受けることができない。」

【正解：×】

◆欠格要件になる罰金刑

　罰金刑を受けたときに欠格要件になるものがありますが(欄外参照，宅建業法５条１項３号の２，７号)，Ａ社の代表取締役が道路交通法に違反しての罰金刑の場合は免許の欠格要件にはならないので，Ａ社は，免許を受けることができます。