宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって造成工事完了前の宅地を買主Ｂに分譲する契約（価額５，０００万円，手付金１，０００万円）を平成６年１０月１日締結した場合に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定に違反するものは，どれか。(平成６年・問44)

２．「Ａが当該宅地の開発許可を同年９月１日取得し，同年９月１０日その分譲のパンフレットをＢに郵送した場合において，Ｂが宅地建物取引業者でないとき。」

４．「Ａが同年１０月１日手付金を受領する際，手付金等の保全措置を講じなかった場合において，Ｂが宅地建物取引業者であるとき。」

【正解：違反しない】

◆自己の所有に属しない宅地又は建物の売買契約締結の制限　(他人物)

　　5/1　　　　　 　停止条件成就せず　　　10/1
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　　停止条件付　　　　　　　　　　　　　　　宅建業者と契約締結
　　取得する契約

　当該宅地又は建物を取得する契約（予約を含み、その効力の発生が条件に係るものを除く。）を締結しているときでなければ，宅建業者は自ら売主として，宅建業者でない者と，自己の所有に属しない宅地建物について，売買契約を締結することはできません(宅建業法・33条の２第１号)。

　停止条件が成就していない場合は，宅建業者でない者と売買契約を締結することはできないはずです。

　しかし，この規定は宅建業者間の取引には適用されず，本肢の買主は宅建業者なので，停止条件が成就していなくても，本肢の場合は宅建業法には違反しません(宅建業法・78条２項)。

２．「Ａが当該宅地の開発許可を同年９月１日取得し，同年９月１０日その分譲のパンフレットをＢに郵送した場合において，Ｂが宅地建物取引業者でないとき。」

【正解：違反しない】

◆広告開始時期の制限

　　　9/1　　　　　 　　　9/10 　　　　　　　　　10/1
　――●――――――●―――――――●―――――――――――

　　開発許可　　　　　　広告郵送　　　宅建業者でない者と契約締結
　　

　宅建業者は，工事完了前は，当該工事に必要とされる開発許可等の処分があった後でなければ，宅地建物の売買，売買の媒介・代理，貸借の媒介・代理に関する広告をすることはできません(宅建業法・33条)。

　本肢では，開発許可のあった後に，宅地の分譲のパンフレットを郵送しているので，宅建業法には違反しません。

▼広告開始時期の制限や売買契約の締結時期の制限は，宅建業者間相互の取引でも適用されるので，注意してください。

【正解：違反する】

◆重要事項説明

　　　9/25　　　　　 　 　　　　　　　　　　　10/1
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　　重要事項説明　　　　　　　　　　　　宅建業者と契約締結

　３５条の重要事項として，＜造成工事完了時の当該宅地の形状・構造＞を説明しなければなりませんが〔図面が必要なときは図面も交付する〕，工事完了前の宅地では，＜当該宅地に接する道路の構造・幅員＞も説明しなければなりません(宅建業法・35条１項５号，施行規則16条)。

　宅建業者相互間の取引では，自ら売主の８種制限の規定は適用されませんが，それ以外の規定は適用され，３５条の重要事項も宅建業法に定められたものを，３５条書面を交付して説明しなければなりません。

　本肢は，説明すべきものを説明していないので，宅建業法に違反します。

４．「Ａが同年１０月１日手付金を受領する際，手付金等の保全措置を講じなかった場合において，Ｂが宅地建物取引業者であるとき。」

【正解：違反しない】

◆手付金等保全措置

　宅建業者は自ら売主として，宅建業者でない者と売買契約を締結する際に，手付金等保全措置が必要なのに講じなかった場合は，宅建業法に違反します(宅建業法・41条，41条の２)。

　しかし，本肢では，宅建業者間相互の取引なので，この規定は適用されず，宅建業法に違反することはありません(宅建業法・78条２項)。