宅地建物取引業者であるＡ及びＢが，共同で宅地の売買の媒介をするため，協力して一の重要事項説明書 （宅地建物取引業法第３５条の規定に基づく重要事項を記載した書面） を作成した場合に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。なお，Ａの取引主任者を ａ，Ｂの取引主任者を ｂとする。(平成10年・問39)

２．「ＡとＢは，重要事項についてａとｂに分担して説明させるときでも，ａが単独で記名押印した重要事項説明書を交付させれば足りる。」

４．「重要事項説明書に記載された事項のうち，Ａが調査及び記入を担当した事項の内容に誤りがあったとき，Ａとともに，Ｂも指示処分を受けることがある。」

本問題は，この場合の重要事項説明についての問題です。

1) ３５条書面の記名押印・・・媒介した全ての宅建業者に所属する取引主任者が連名で記名押印する。

２) 重要事項の説明と３５条書面交付・・・媒介した宅建業者の中の一宅建業者に所属する取引主任者が代表で説明・３５条書面を交付しても宅建業法違反にはならない。

【正解：○】

◆代表して説明・交付

　複数の宅建業者が媒介したときは，本肢のように，重要事項説明書を共同で作成し，媒介した宅建業者のうちの一つが代表して，取引主任者に，重要事項の説明をさせて，３５条書面を交付させることも認められています。

２．「ＡとＢは，重要事項についてａとｂに分担して説明させるときでも，ａが単独で記名押印した重要事項説明書を交付させれば足りる。」

【正解：×】

◆３５条書面の記名押印

　複数の宅建業者が媒介したときは，本肢のように，媒介した宅建業者が分担して重要事項の説明をすることも認められています。

　しかし，その場合でも，媒介した宅建業者の全てに，３５条書面に取引主任者をして記名押印させる義務があります。この場合は，連名で記名押印します。

　したがって，＜ａが単独で記名押印した重要事項説明書を交付させれば足りる。＞とする本肢は誤りです。

【正解：○】

◆取引主任者証の提示

　取引主任者は，重要事項説明をするときは，請求がなくても，宅建業者の相手方等に対し，取引主任者証を提示しなければなりません(宅建業法35条４項)。

　国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の第３５条第４項関係では，取引主任者証の提示について，

  提示の方法としては，取引主任者証を胸に着用する等により，相手方又は関係者に明確に示されるようにする。

　としています。

４．「重要事項説明書に記載された事項のうち，Ａが調査及び記入を担当した事項の内容に誤りがあったとき，Ａとともに，Ｂも指示処分を受けることがある。」

【正解：○】

◆媒介した宅建業者すべてに調査・説明義務

　複数の宅建業者が媒介したときは，本肢のように，重要事項説明書を共同で作成したときは，媒介した宅建業者全てに調査・説明する義務があり，記載した事項の内容に連帯責任を負います。

　したがって，本肢のように，Ａが調査及び記入を担当した事項の内容に誤りがあったとき，Ａとともに，Ｂも指示処分を受けることがあります。

　宅建業法65条２項２号では，＜35条１項・３項に違反したときは業務停止処分をすることができる＞とありますが，このことは＜35条１項・３項に違反したときに指示処分をすることができない＞と読んではいけません。

　平成10年・問39・肢４・・・重要事項説明書〔３５条書面〕に誤りがあったとき

　平成７年・問50・肢３・・・宅建業者が重要事項の説明をさせなかったとき