宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。(平成17年・問31)

２．「Ｃ社の取締役が刑法第１９８条 (贈賄) の罪により罰金の刑に処せられ、その執行を終えてから３年を経過した場合であっても、Ｃ社は免許を受けることができない。」

４．「甲県知事の免許を受けているＥ社の取締役Ｆが、刑法第２０８条 (暴行) の罪により罰金の刑に処せられた場合、Ｅ社の免許は取り消される。」

【正解：×】

◆法人の免許取消後の免許申請

　取締役Ｂが懲役１年執行猶予の刑を受けたために，Ａ社は免許取消しを受けています(宅建業法66条１項３号，５条１項３号)。Ｂが引き続き取締役等支配力を有する者にとどまるならば，Ｂの執行猶予が満了するまでは免許を受けることができませんが(宅建業法５条１項３号，７号)，本肢では，Ｂが取締役を退任しているので，Ａ社は改めて免許申請して免許を受けることができます。

　したがって，本肢は誤りです。

２．「Ｃ社の取締役が刑法第１９８条 (贈賄) の罪により罰金の刑に処せられ、その執行を終えてから３年を経過した場合であっても、Ｃ社は免許を受けることができない。」

【正解：×】

◆贈賄罪での罰金刑

　法人の役員が罰金刑に処せられても，暴行等の罪や宅建業法違反でのものでないかぎり，欠格要件には該当しません(宅建業法５条１項３号の２，７号)。

　贈賄罪での罰金刑は免許の欠格要件には該当せず，Ｃ社は免許を受けることができるので，本肢は誤りです。

▼宅建業者が業務に関して他の法令に違反した場合は，指示処分・業務停止処分・免許取消処分を受けることがありますが(宅建業法65条１項３号，同２項１号の２，66条１項９号)，本肢ではそこまで考える必要はありません。

【正解：×】

◆執行猶予の満了

　Ｄ社の取締役が，懲役１年執行猶予２年の刑に処せられていても，執行猶予期間が満了しているので，刑の言い渡しは効力を失っています。

　したがって，Ｄ社は免許を受けることができるので，本肢は誤りです。

▼禁錮以上の刑の執行が終わり５年を経過しない者が役員にいるときは，欠格要件になります。

４．「甲県知事の免許を受けているＥ社の取締役Ｆが、刑法第２０８条 (暴行) の罪により罰金の刑に処せられた場合、Ｅ社の免許は取り消される。」

【正解：○】

◆役員が暴行などにより罰金刑

　Ｅ社の取締役Ｆが暴行の罪により罰金の刑に処せられた場合，法人の欠格要件に該当し(宅建業法５条１項３号の２，７号)，免許権者 (都道府県知事又は国土交通大臣) はＥ社の免許を取り消さなければならないので(宅建業法66条１項３号)，本肢は正しい記述です。