次のうち，宅地建物取引業の免許を受けることができない者はどれか。(昭和59年・問37)

２．「宅地建物取引業法違反により過料に処せられてから５年を経過しない者」

４．「破産者で復権を得てから５年を経過しない者」

【正解：×，免許を受けることはできない】

◆禁錮以上の刑に処せられた者−欠格要件

　罪名を問わず，禁錮以上の刑に処せられた者は，その刑の執行を終わり，又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過するまでの間は，執行猶予期間中の場合であっても，免許権者が免許をしてはならない欠格要件に該当します。(宅建業法・５条・１項・３号)

２．「宅地建物取引業法違反により過料に処せられてから５年を経過しない者」

【正解：○，免許を受けることができる】

◆宅建業法違反で過料　⇒　欠格要件に該当しない

　宅建業法違反で罰金刑に処せられた者は，刑の執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しないと欠格要件に該当します。(宅建業法・５条・１項・３号の２)

　しかし，宅建業法違反で＜過料＞に処せられた場合は，欠格要件に該当しません。

【正解：○，免許を受けることができる】

◆営業に関して成年者と同一の行為能力を有する者は，欠格要件に該当しない

　営業に関して成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で，その法定代理人が一定の欠格要件＜禁錮以上の刑もこれに該当する＞に該当する場合は，当該未成年者は欠格要件に該当します。(宅建業法・５条・１項・６号)

　しかし，営業に関して成年者と同一の行為能力を有する未成年者の場合は，その法定代理人が欠格要件に該当しても，免許を受けることができます。

●法定代理人の欠格要件による未成年の免許の可と不可

４．「破産者で復権を得てから５年を経過しない者」

【正解：○，免許を受けることができる】

◆破産手続開始の決定を受けたが，すでに復権している者−

　破産者で復権を得ていない者は欠格要件に該当しますが(宅建業法・５条・１項・１号)，復権を得れば免許を受けることができます。