宅地建物取引業の免許に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(昭和60年・問36)

２．「Ａ県知事は，宅地建物取引業者Ｂが業務停止処分事由に該当し，情状が特に重いと認められたので，昭和６０年５月１５日に免許の取消処分の聴聞の期日及び場所を公示したところ，当該処分を行う前の同月３０日にＢは相当の理由なく関連会社との合併により消滅した。この場合，Ｂの専任の取引主任者として同年２月２８日まで勤務していたＣは，Ｂが消滅した日から５年間免許を受けることができない。」

４．「宅地建物取引業者Ａの代表取締役Ｂは，昭和６０年５月１日に公職選挙法違反により罰金１０万円の刑に処せられた。この場合，Ａの免許は取り消されるほか，Ｂ個人としてはもちろん，Ｂが取締役である法人も，Ｂが罰金の刑に処せられてから５年間免許を受けることはできない。」

【正解：×】

◆宅建業法に違反し，聴聞の上，免許取消処分になった法人の役員だった者

　　　　　　　　　　　　 聴聞の期日・場所　　聴聞　　　　　　Ｂの免許の取消
　　　　　　　　　　　　 の公示
　―――○――――――●――――――●―――――●――――
　　　　　2/1　　　　　　　　4/23　　　　　　　5/7　　　　　　　5/30
Ｃが取締役退任
　　　　　　　　　　　└――┘　
　　　　　　　　　　　公示日前60日以内

　　＜宅建業法に違反して免許取消処分になった法人で，その免許の取消処分の聴聞の期日・場所の公示日前の６０日以内に役員であった者＞は，その法人が免許を取り消された日から５年を経過しなければ免許を受けることができません(宅建業法・５条・１項・２号)。

　また，その法人が免許を取り消された日から５年を経過しなければ取引主任者の登録を受けることもできません(宅建業法・19条・１項・４号)。〔その法人の役員だったときに，取引主任者であった者は登録が消除される(宅建業法・68条の２・第１項・第１号)。〕

▼聴聞の上，免許取消になった法人の＜政令で定める使用人だった者＞が，個人で宅建業の免許を申請するときには，欠格事由には該当しない。

２．「Ａ県知事は，宅地建物取引業者Ｂが業務停止処分事由に該当し，情状が特に重いと認められたので，昭和６０年５月１５日に免許の取消処分の聴聞の期日及び場所を公示したところ，当該処分を行う前の同月３０日にＢは相当の理由なく関連会社との合併により消滅した。この場合，Ｂの専任の取引主任者として同年２月２８日まで勤務していたＣは，Ｂが消滅した日から５年間免許を受けることができない。」

【正解：×】

◆聴聞の公示日後に，相当な理由なく，合併により消滅した法人の役員

　　　　　　　　　　　　 聴聞の期日・場所　　　　　　合併により消滅
　　　　　　　　　　　　 の公示
　――――○―――――●―――――――――――●――――

　＜免許の取消処分の聴聞の期日及び場所の公示があった後に，処分をするかしないか決定する日までの間に，相当な理由なく『合併・解散・廃業の届出＞があった法人(宅建業者)で，その免許の取消処分の聴聞の期日・場所の公示日前の６０日以内に役員であった者＞は，その法人の消滅又は廃業の届出の日から５年を経過しなければ免許を受けることができません(宅建業法・５条・１項・２号の３)。

　本肢では，＜消滅した法人で専任の取引主任者であった者＞なので，この欠格要件の規定には該当しません。したがって，本肢は誤りです。

▼聴聞の公示日の後，処分が決まる日までの間に，相当な理由なく『合併・解散・廃業の届出＞があった法人の＜政令で定める使用人だった者＞が，個人で宅建業の免許を申請するときには，欠格事由には該当しない。

【正解：○】

◆公示日後に，相当な理由なく，廃業の届出をした法人の役員

　　　　　　　　　　　　 聴聞の期日・場所　　　　　　　　廃業の届出　　処分決定
　　　　　　　　　　　　 の公示
　――――○―――――●―――――――――――●――――○――

　＜免許の取消処分の聴聞の期日及び場所の公示があった後に，処分をするかしないか決定する日までの間に，相当な理由なく『合併・解散・廃業の届出＞があった法人(宅建業者)で，その免許の取消処分の聴聞の期日・場所の公示日前の６０日以内に役員であった者＞は，その法人の消滅又は廃業の届出の日から５年を経過しなければ免許を受けることができません(宅建業法・５条・１項・２号の３・)。

　肢２と肢３は，ワンセットにして対比すると，整理しやすい問題です。

▼聴聞の公示日の後，処分が決まる日までの間に，相当な理由なく『合併・解散・廃業の届出＞があった法人の＜政令で定める使用人だった者＞が，個人で宅建業の免許を申請するときには，欠格事由には該当しない。

４．「宅地建物取引業者Ａの代表取締役Ｂは，昭和６０年５月１日に公職選挙法違反により罰金１０万円の刑に処せられた。この場合，Ａの免許は取り消されるほか，Ｂ個人としてはもちろん，Ｂが取締役である法人も，Ｂが罰金の刑に処せられてから５年間免許を受けることはできない。」

【正解：×】

◆罰金刑で欠格要件になるものとならないものの区別

　宅建業法，刑法〔傷害，現場助勢，暴行，凶器準備集合及び結集，脅迫，背任〕，暴力行為等処罰に関する法律，暴力団による不当な行為の防止等の法律によって罰金刑に処せられ，その刑の執行を終わり，又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者は，欠格要件に該当し，＜その者＞や＜その者が役員・政令で定める使用人になっている法人＞は，免許を受けることができませんが(宅建業法・５条１項３号の２，７号)，

　公職選挙法によって罰金刑に処せられた場合は，この欠格要件には該当しません。