Ａは，Ｂ県知事の免許を受けている宅地建物取引業者である。この場合のＢ県知事への届出に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法違反となるものはどれか。(昭和60年・問42)

２．「Ａは，２０戸の一団の建物の分譲を案内所を設置して行うことになったので，分譲開始１０日後にその旨の届出を行った。

註　この場合の案内所は，契約を締結し，又は申込を受けるものとする。」

４．「Ａが死亡したため，その相続人であるＣは，その事実を知った日の２週間後にその旨の届出を行った。」

【正解：違反しない】

◆変更の届出

　宅建業者Ａは，Ｂ県知事の免許を受けている宅建業者なので，Ｂ県内に事務所を新設したときは，３０日以内に，Ｂ県知事に変更の届出をしなければなりません(宅建業法・９条，８条２項５号)。設置してから１０日後ならば違反しません。

２．「Ａは，２０戸の一団の建物の分譲を案内所を設置して行うことになったので，分譲開始１０日後にその旨の届出を行った。

註　この場合の案内所は，契約を締結し，又は申込を受けるものとする。」

【正解：違反する】

◆案内所を設置して一団の宅地・建物を分譲する場合の案内所の設置の届出

　＜分譲開始１０日後にその旨の届出を行った。＞というのが，宅建業法の規定に違反します。

　事務所以外の＜専任の取引主任者の設置義務のある国土交通省令で定める場所＞〔契約行為等を行う案内所等〕についても，免許権者及び案内所等の所在地を管轄する都道府県知事が把握・監督する必要があります。

　そのため，専任の取引主任者の設置義務のある案内所等を設置しようとする場合には，業務を開始する日の１０日前までに，案内所等の所在地を管轄する都道府県知事及び免許権者に所定の事項の届出をしなければいけません(宅建業法・50条２項，施行規則19条３項)。＜国土交通大臣が免許権者であるとき，国土交通大臣への届出は，案内所等の所在地を管轄する都道府県知事を経由して行います。＞(宅建業法・78条の３第２項)

　本肢では，どこに案内所を設置するのか問題文では指定がありませんが，契約行為等を行う案内所等は，免許を受けている都道府県の区域内で設置する場合にも届出が必要であり，免許を受けていない他の都道府県に設置する場合にのみ，50条２項の届出が必要なわけではありません。

第６条の２ 　法第１５条第１項 の国土交通省令で定める場所は、次に掲げるもので、宅地若しくは建物の売買若しくは交換の契約（予約を含む。以下この項において同じ。）若しくは宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の契約を締結し、又はこれらの契約の申込みを受けるものとする。

一 　継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で事務所以外のもの

二 　宅地建物取引業者が１０区画以上の一団の宅地又は１０戸以上の一団の建物の分譲（以下この条、第１６条の５及び第１９条第１項において「一団の宅地建物の分譲」という。）を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所

三 　他の宅地建物取引業者が行う一団の宅地建物の分譲の代理又は媒介を案内所を設置して行う場合にあつては、その案内所

四 　宅地建物取引業者が業務に関し展示会その他これに類する催しを実施する場合にあつては、これらの催しを実施する場所

【正解：違反しない】

◆専任の取引主任者の欠員　⇒　２週間以内に補充，

　専任の取引主任者の氏名の変更　⇒　３０日以内に変更の届出

　本肢では【専任の主任者が不在となった】とあるので，一瞬マゴツきますが，＜不在＝いなくなった，専任の主任者の設置数が従事者５人に１人以上の法定設置数を満たさなくなった＞と解すれば，＜専任の取引主任者数に不足が生じたときは２週間以内に補充しなければならない＞規定のこと(宅建業法・15条３項)を訊ねているのだなとわかります。

　また，専任の取引主任者が変更になったときは，３０日以内に変更の届出をしなければなりませんでした(宅建業法・９条，８条２項６号)。

　本肢では，欠員が生じた７日後に新たな専任の取引主任者を設置し，またその３日後に変更の届出を行っているので，宅建業法・15条３項，９条のいずれにも，違反しません。

４．「Ａが死亡したため，その相続人であるＣは，その事実を知った日の２週間後にその旨の届出を行った。」

【正解：違反しない】

◆宅建業者の死亡

　宅建業者が死亡したときは，その事実を相続人が知った日から３０日以内に，相続人がその旨の届出をしなければなりません(宅建業法・11条１項１号)。

　本肢では，２週間後に届け出ているので，違反しません。

●死亡　(宅建業法・11条１項１号，21条１号)

　解散※

　法人を代表する役員