宅地建物取引業法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(昭和62年・問46)

２．「宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買において，宅地建物取引業者でない買主が現地付近のホテルの客室での買受けの申込みをした場合，当該買主は宅地建物取引業者よりその申込みの撤回ができる旨及び申込みの撤回の方法について告げられた日から起算して７日間は申込みの撤回ができる。」

４．「宅地建物取引業者が宅地の売買の媒介をして売主と買主との間で売買契約が成立した場合には，当該宅地建物取引業者は売買契約締結後遅滞なく，当該宅地の買主に対し，取引主任者をして宅地建物取引業法第３５条第１項に定める重要事項の説明をさせなければならない。」

【正解：×】

◆専任媒介契約の有効期間は３ヵ月

　専任媒介契約・専属専任媒介契約の有効期間は３月を超えることはできず，これより長い期間を定めても，有効期間は３月になります(宅建業法34条の２第３項)。

　つまり，３月より長い有効期間を定めたときは，３月を超える期間について無効であるのにとどまり，その媒介契約そのものがすべて無効になるわけではありません。

　＜無効なので，期間の定めのないものとされる＞とする本肢は誤りです。

２．「宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買において，宅地建物取引業者でない買主が現地付近のホテルの客室での買受けの申込みをした場合，当該買主は宅地建物取引業者よりその申込みの撤回ができる旨及び申込みの撤回の方法について告げられた日から起算して７日間は申込みの撤回ができる。」

【正解：×】

◆クーリングオフができるのは，告げられた日から起算して８日間

　買受けの申込場所が現地付近のホテルの客室であり，＜事務所等以外＞に該当するので，買主は宅建業者よりその申込みの撤回ができる旨及び申込みの撤回の方法について書面を交付して告げられた日から起算して８日間は申込みの撤回ができる(宅建業法37条の２第１項第１号)ので，＜７日間＞とする本肢は誤りです。

【原則】クーリング・オフの可否は，場所・時期・履行の三つで考えます。

　買受けの申込場所と契約締結の場所が異なる場合は，申込場所でクーリングオフの可否を判断します。

　次の場合は，申込場所等に関係なく，クーリングオフをすることができません。

・引渡しを受け，かつ，代金の全部を支払った場合

・クーリングオフの説明を受けた日から起算して８日を経過した場合

【正解：○】

◆割賦販売契約の解除の制限

　自ら売主となる宅地建物の割賦販売の契約で，宅建業者でない買主が賦払金の支払の義務を履行しなかった場合，宅建業者は３０日以上の相当の期間を定めてその支払を書面で催告し，その期間内にその義務の履行がなされないときでなければ，賦払金の支払の遅滞を理由として当該売買契約を解除することはできない(宅建業法42条１項)ので，正しい記述です。

４．「宅地建物取引業者が宅地の売買の媒介をして売主と買主との間で売買契約が成立した場合には，当該宅地建物取引業者は売買契約締結後遅滞なく，当該宅地の買主に対し，取引主任者をして宅地建物取引業法第３５条第１項に定める重要事項の説明をさせなければならない。」

【正解：×】

◆重要事項の説明時期は，契約成立前

　重要事項の説明は契約が成立するまでの間に，書面を交付して取引主任者にさせなければならない(宅建業法35条第１項)。ので，＜売買契約締結後遅滞なく＞とする本肢は誤りです。