宅地建物取引業者Ａは，自ら売主として建築工事完了前のマンションを宅地建物取引業者でないＢに売却する契約を締結した。売買代金について手付金等を受領しようとする場合における宅地建物取引業法第４１条に規定する手付金等の保全措置に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(昭和63年・問43)

２．「手付金等の保全措置の概要は，宅地建物取引業法第３７条に規定する書面に記載しなければならない事項ではないが，宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項として説明しなければならない。」

４．「Ａが銀行等との間において，保証委託契約を締結して手付金等の保全措置を講じるときは，Ａは，銀行等が手付金等の返還義務を連帯してＢに対し保証することを約する書面に，宅地建物取引主任者をして記名押印させなければならない。」

【正解：×】

◆手附の額の制限

　宅建業者は，自ら売主として，宅建業者ではない者と売買契約を締結する際に，手付金等の保全措置を講じていても，手附としては代金の額の２０％を超える額を受領することはできないので，誤りです(宅建業法39条１項)。

２．「手付金等の保全措置の概要は，宅地建物取引業法第３７条に規定する書面に記載しなければならない事項ではないが，宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項として説明しなければならない。」

【正解：○】

◆手付金等の保全措置の概要

　手付金等の保全措置の概要は，３５条に規定する重要事項として説明しなければなりません(宅建業法35条１項10号)が，３７条書面の記載事項ではないので，正しい記述です。

▼支払金または預かり金の保全措置等の有無も，重要事項で説明しなければなりません。(宅建業法35条１項11号，施行規則16条の３)。これについても，３７条書面の記載事項にはなっていません。

　⇒　「受領する額が５０万円未満のもの」，「手付金等」，「売主・交換の当事者である宅建業者が登記以後に受領するもの」，「報酬」については，支払金・預り金の保全措置等を講じるかどうかやその概要を重要事項として説明する必要はありません。

【正解：×】

◆手付金等は，その全額について保全措置を講じる

　本問題での物件は，建築工事完了前のマンションで未完成物件ですから，手付金等を受領しようとするときに，手附・中間金の合計が５％または１，０００万円を超える場合には，その全額について保全措置を講じなければいけません(宅建業法41条１項)。

　本肢では，５％を超える部分についてのみ保全措置を講じればよいとしているので誤りです。

４．「Ａが銀行等との間において，保証委託契約を締結して手付金等の保全措置を講じるときは，Ａは，銀行等が手付金等の返還義務を連帯してＢに対し保証することを約する書面に，宅地建物取引主任者をして記名押印させなければならない。」

【正解：×】

◆銀行等が手付金等の返還債務を連帯して保証することを約する書面

　未完成物件での保全措置の方法には，(i) 銀行等との保証委託契約，(ii) 保険事業者との保証保険契約の２つがあり，宅建業者が銀行等との保証委託契約を締結した場合には，当該保証委託契約に基づいて当該銀行等が手付金等の返還債務を連帯して保証することを約する書面を買主に交付しなければなりません(宅建業法41条１項１号)。

　しかし，買主に交付する上記の書面に取引主任者をして記名押印させるという規定はないので，本肢は誤りです。