次の記述は，宅地建物取引業法の規定によれば，○か×か。

２．Ｄの所有地について，宅地建物取引業者Ａが，Ｄと売買契約を締結し，その売買代金完済の前に，自ら売主となって宅地建物取引業者でないＥと売買契約を締結した場合，Ａの行為は宅地建物取引業法に違反する。(平成３年・問42・肢２)

４．宅地建物取引業者Ａが，自ら売主として，Ｂ所有の宅地（造成工事完了後）をＣに売却しようとしている。Ｃが宅地建物取引業者でない場合で，ＡがＣから受け取る手付金について宅地建物取引業法第４１条の２の規定による手付金等の保全措置を講じたときは，ＡＢ間の宅地の譲渡に関する契約の有無にかかわらず，Ａは，Ｃと売買契約を締結できる。(平成９年・問45・肢４)

【正解：×】

◆売買契約を締結していれば，引渡しがすんでいなくても売ることができる

　ＡＢ間の売買契約が締結されていれば，土地の引渡しがすんでいなくても，Ａは，宅建業者でないＣと，売買契約を締結できます(宅建業法33条の２第１号)。

２．Ｄの所有地について，宅地建物取引業者Ａが，Ｄと売買契約を締結し，その売買代金完済の前に，自ら売主となって宅地建物取引業者でないＥと売買契約を締結した場合，Ａの行為は宅地建物取引業法に違反する。(平成３年・問42・肢２)

【正解：×】

◆取得する契約が締結されていれば，売買代金完済前でもよい

　ＤＡ間で売買契約が締結されていれば，代金完済前であっても，宅建業者Ａは宅建業者でないＥと売買契約を締結することができるので，宅建業法には違反しません。

【正解：×】

◆停止条件付契約を締結して，条件成就前に売却

　Ｉ ――――――――― Ａ(宅建業者) ―― Ｊ　[Ａは条件成就前に売却]
　　　　停止条件付売買

　宅建業者が現在の所有者から取得する契約をしていても，その契約が停止条件付であり，条件の成就する前であるときは，Ａがその土地を取得することは確定していないので，宅建業者でない者と売買契約を締結することはできません(宅建業法33条の２)。

　したがって，本肢の場合，Ａは，宅建業法に違反します。

▼停止条件付売買契約を締結した場合であっても，停止条件が成就しているのであれば，自ら売主として，宅建業者でない者と売買契約を締結することができます。

【正解：×】

◆手付金等保全措置は関係ない

　手付金等保全措置を講じていても，ＡＢ間で当該宅地の譲渡に関する契約〔予約を含み，停止条件付のものを除く。〕が締結されていなければ，Ａは，自ら売主として，宅建業者でないＣと売買契約を締結することはできません(宅建業法33条の２第１号)。

５．宅地建物取引業者は，いかなる場合も売主の所有に属しない建物の売買の媒介をしてはならない。(昭和57年・問46・肢４)

【正解：×】

◆媒介では禁止されていない

　宅建業者が自ら売主となる場合では，他人物や未完成物件(建築確認などを受けている場合)の売買契約の締結は原則として禁止されていますが，宅建業者ではない者が売主の場合の媒介や代理は禁止されていません。(宅建業法・33条の２)　

　宅建業者ではない　　　　　　　　　宅建業者ではない
　売主　――――――――――　買主

　　　　＼　　　　　　　　　　　　／

　　　　　　宅建業者　(媒介)

▼問題がある物件(売主が当該宅地または建物を取得できないことが明らかな場合)の売買を媒介・代理する場合は，当然のことながら監督処分の対象になりますが，他人物や未完成物件の売買契約の全ての媒介・代理が禁止されているわけではありません。

宅建業者が，業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき，又は損害を与えるおそれが大であるときは，免許権者は，指示処分，業務停止処分(情状が特に重いときは免許取消し)をすることができます(65条１項，２項)。

　また，免許権者ではない都道府県知事も，その管轄する区域内で業務を行う宅建業者が，＜業務に関し取引の関係者に損害を与えたとき，又は損害を与えるおそれが大であるとき＞は，指示処分，業務停止処分をすることができます(65条３項，４項)。