昭和56年度 宅地建物取引主任者資格試験 

昭和56年10月18日試験実施

 問 題 〔一部改題〕 

 権利の変動分野 法令上の制限分野 宅建業法分野 税法その他分野 

●試験データ
◆試験実施の概要

 申込者 137,763人(前年比9.56%減),受験者 119,089人(前年比8.93%減),
 受験率 86.4%,合格者 22,660人(12.85%減)。

◆合格基準 〔非公表〕50問中35問 と推定。
               合格率は19.0%。

昭和56年度の宅建本試験問題一覧

問2 〜問11 民法 10   
問13〜問14

借地借家法

2  
問12 区分所有法 1  区分所有権・規約共用部分の登記の対抗力・
 承継人への規約の効力
問15〜問16 不動産登記法 2  表示に関する登記・登記簿の記載事項
問17〜問29

法令上の制限 13  国土利用計画法 (事前届出) 1問 
 都市計画法 (開発許可の要否) 1問
 都市計画法 (建築等の規制−市街地開発事業・
          都市計画施設・事業地・風致地区)1問
 都市計画法 (地域地区の都市計画) 1問
 建築基準法 (建ぺい率) 1問
 建築基準法 (防火地域・準防火地域) 1問
 建築基準法 (用途規制) 1問
 
建築基準法 (日影規制) 1問
 宅地造成等規制法 1問
 土地区画整理法 (保留地 ほ1問
 農地法     1問
 諸法令 (森林法・地すべり等防止法・文化財保護法
       ・自然公園法) 2問
問1,

問30〜問35

税法その他

6  建物の構造計画  1問
 不動産取得税 1問 
 所得税 (土地区画整理事業の用地として譲渡した
       場合の譲渡所得の特例の総合問題)1問
 住宅金融公庫  1問
 取引実務 1問
 不動産鑑定評価基準 1問
問36〜問50 宅建業法 15  

●昭和56年度・宅建試験 原題
権利変動(問2〜問16),法令制限(問17〜問29),宅建業法(問36〜問50),税法その他(問1/問30〜問35),

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