昭和56年度 宅地建物取引主任者資格試験 

昭和56年10月18日試験実施

 問 題 〔一部改題〕 

 権利の変動分野 法令上の制限分野 宅建業法分野 税法その他分野 

試験データ
試験実施の概要

 申込者 137,763(前年比9.56%減),受験者 119,089人(前年比8.93%減),
 受験率 86.4%,合格者 22,660人(12.85%減)。

合格基準 〔非公表〕50問中35と推定。
               合格率は19.0%。

昭和56年度の宅建本試験問題一覧

問2 〜問11 民法 10   
問13〜問14

借地借家法

 
問12 区分所有法  区分所有権・規約共用部分の登記の対抗力・
 承継人への規約の効力
問15〜問16 不動産登記法  表示に関する登記・登記簿の記載事項
問17〜問29

法令上の制限 13  国土利用計画法 (事前届出) 1問 
 都市計画法 (開発許可の要否) 1問
 都市計画法 (建築等の規制−市街地開発事業・
          都市計画施設・事業地・風致地区)1問
 都市計画法 (地域地区の都市計画) 1問
 建築基準法 (建ぺい率) 1問
 建築基準法 (防火地域・準防火地域) 1問
 建築基準法 (用途規制) 1問
 
建築基準法 (日影規制) 1問
 宅地造成等規制法 1問
 土地区画整理法 (保留地 ほ1問
 農地法     1問
 諸法令 (森林法・地すべり等防止法・文化財保護法
       ・自然公園法) 2問
問1,

問30〜問35

税法その他

 建物の構造計画  1問
 不動産取得税 1問 
 所得税 (土地区画整理事業の用地として譲渡した
       場合の譲渡所得の特例の総合問題)1問
 住宅金融公庫  1問
 取引実務 1問
 不動産鑑定評価基準 1問
問36〜問50 宅建業法 15  

●昭和56年度・宅建試験 原題
権利変動(問2〜問16)法令制限(問17〜問29)宅建業法(問36〜問50)税法その他(問1/問30〜問35)

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