昭和56年度 宅地建物取引主任者資格試験 

宅地建物取引業法の分野 

〔問36〕 次に掲げる行為のうち,宅地建物取引業に当たらないものはどれか。

1 建設会社が行う建売住宅の販売

2 不動産株式会社が行うビルの賃貸

3 商事会社が行う建物の貸借の媒介

4 不動産有限会社が行う宅地の売買

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〔問37〕 次に掲げる者のうち,宅地建物取引業の免許の欠格要件に該当しない者はどれか。

1 被保佐人 

2 宅地建物取引業の規定に関し不正な行為をするおそれが明らかな者

3 宅地建物取引業の規定に違反して過料に処せられ,5年を経過しない者 

4 免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関し著しく不当な行為をした者

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〔問38〕 宅地建物取引主任者証 (以下,本問において「取引主任者証」という) に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 宅地建物取引主任者資格試験に合格した日から1年以内であれば,登録をしている都道府県知事が指定する講習を受講しなくても,取引主任者証の交付を受けることができる。

2 宅地建物取引主任者は,取引主任者証が失効したときは,速やかに廃棄しなければならない。

3 宅地建物取引主任者は,宅地建物取引主任者としてすべき事務の禁止の処分を受けたときは,速やかに取引主任者証を,その交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。

4 宅地建物取引主任者は,取引の関係者から請求があったときは,必ず取引主任者証を提示しなければならない。

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〔問39〕 宅地建物取引主任者 (以下,本問において「取引主任者」という) に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者の事務所に取引主任者が数名置かれている場合,その宅地建物取引業者が,このうちで特に主任と任命した者を,その事務所に置かれた専任の取引主任者という。

2 専任の取引主任者とは,都道府県知事が行う宅地建物取引主任者資格試験に合格した上,その都道府県知事の登録を受けた者をいう。

3 宅地建物取引業者が事務所に置くことを義務づけられている成年者である専任の取引主任者の数は,事務所において,宅地建物取引業に従事する者の数に関係なく,1名である。

4 宅地建物取引業者が法人である場合において,その役員が取引主任者であるときは,その役員が自ら主として宅地建物取引業に従事する事務所については,その役員はその事務所に置かれる成年者である専任の取引主任者とみなされる。

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〔問40〕 宅地建物取引主任者資格登録の移転に関する次の記述のうち,誤っているのはどれか。

1 登録の移転の申請は,登録をしている都道府県知事を経由して,登録を移転しようとする先の都道府県知事に対してしなければならない。

2 宅地建物取引主任者としてすべき事務の禁止の処分を受け,その禁止の期間が満了していない宅地建物取引主任者は,登録の移転の申請をすることができない。

3 登録の移転の申請は,現に宅地建物取引主任者として宅地建物取引業に従事している者しかすることができない。

4 登録をしている都道府県知事と業務に従事する事務所が所在する都道府県を管轄する都道府県知事とが異なることになっても,必ずしも登録の移転の申請をする必要はない。

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〔問41〕 宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち,正しいのはどれか。

1 誇大広告等の禁止の対象となるのは,売買の対象となる宅地や建物の所在,規模,形質などについての表示であり,環境や利用の制限についての表示は対象とはならない。

2 将来の環境や利用の制限に関する表示については,宅地建物取引業者の予想である旨を併せて表示すれば,たとえ実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させることとなっても,誇大広告等として禁止の対象となることはない。

3 宅地建物取引業者が代金に充当するための金銭の貸借をあっせんする場合に,金利や融資期間についても,著しく事実に相違する表示や実際のものよりも,著しく有利であると人を誤認させるような表示をすれば,誇大広告等として,禁止の対象となる。

4 宅地建物取引業者は,宅地建物の価格について,実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような広告をしても,現実に売買等の契約が成立しなければ,実害は発生していないので,宅地建物取引業法違反とはならない。

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〔問42〕 宅地建物取引業者が建築に関する工事の完了前において行う建物の売買に関しての記述のうち,正しいものはどれか。

1 宅地建物取引業者が自ら売主となる売買契約を締結し,一定の手付金等を受領しようとする場合,手付金等の保全措置の概要については,宅地建物取引業法第35条の重要事項説明の対象になる。

2 宅地建物取引業者が自ら売主となる未完成物件の売買において,買主から代金の額の3%に相当する額の手付金を受領しようとする場合,1,000万円以下であっても,その手付金については保全措置を講じる必要がある。

3 建築確認の申請中であれば,宅地建物取引業者は建物の売買の広告をすることができる。

4 宅地建物取引業法第35条の重要事項説明の対象になるのは,建築の工事の完了時における建物の主要構造部の構造または仕上げであり,外装および内装の構造または仕上げや設備の設置および構造はその対象とはならない。

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〔問43〕 宅地建物取引業者Aは,B所有の宅地を宅地建物取引業者でないCに転売しようとしている。次の記述で,宅地建物取引業法上正しいものはどれか。

1 は,にこの宅地の買取りについて全く話を持ちかけていない場合であっても,から承諾を受ける見込みで,この宅地をに売り渡す契約を締結しても差し支えない。

2 は,との間でこの宅地の買取りに関する停止条件付きの契約を締結している場合であっても,この宅地をに売り渡す契約を締結してはならない。

3 は,との間でこの宅地の買取りに関する契約を締結したうえ,に代金の全額を支払った後でなければ,この宅地をに売り渡す契約を締結してはならない。

4 は,との間でこの宅地の買取りに関する契約を締結したうえ,所有権移転登記を完了した後でなければ,この宅地をに売り渡す契約を締結してはならない。

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〔問44〕 宅地建物取引業法による取引態様の明示の義務に関する記述のうち,誤っているのはどれか。

1 宅地建物取引業者は,宅地の売買に関する新聞広告をするときは,取引態様の別を明示しなければならない。

2 宅地建物取引業者は,宅地の売買に関する注文を受けた場合に,取引態様の別を口頭で説明したとしても,取引態様の別を明示したことにはならない。

3 宅地建物取引業者は,建物の交換に関する注文を受けたときは,遅滞なく,その注文をした者に対し,取引態様の別を明らかにしなければならない。

4 宅地建物取引業者は,取引態様の別を明示しないで広告をしたときは,1年以内の業務の全部または一部の停止の処分を命ぜられることがある。

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〔問45〕 次に掲げる事項のうち,宅地建物取引業者が宅地建物取引業法第35条の規定により宅地または建物の売買の契約が成立するまでの間に相手方等に対し取引主任者をして説明させることが義務づけられている重要事項に当たらないものはどれか。

1 当該宅地または建物の上に存する登記された権利の種類

2 飲用水,電気及びガスの供給のための施設の整備の状況

3 天災その他不可抗力による損害の負担に関する事項

4 代金以外に授受される金銭の授受の目的

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〔問46〕 宅地建物取引業者が,区分所有建物 (建物の区分所有等に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的である建物をいう。) の分譲をしようとする場合,宅地建物取引業法第35条の規定により売買契約が成立するまでの間に説明を義務づけられている重要事項に当たらないものは,次のうちどれか。

1 当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容

2 共用部分に関する規約の定めがあるときは,その内容

3 当該建物の所有者が負担しなければならない通常の管理費用の額

4 当該建物の建設を施工した建設業者の商号または名称

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〔問47〕 宅地建物取引業法第37条の2 (事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等) の規定に基づく宅地または建物の買受けの申込みの撤回または売買契約の解除に関する記述のうち,正しいものはどれか。

1 申込みの撤回または契約の解除は,売主である宅地建物取引業者が申込者または買主から申込みを撤回し,または契約を解除する旨記された書面を受け取った時に,その効力を生じる。

2 申込みの撤回または契約の解除は,売主である宅地建物取引業者が契約の履行に着手した後においては,もはやすることはできない。

3 申込みの撤回または契約の解除は,申込者または買主が申込みをし,または契約を締結した日から7日を経過したときは,もはやすることはできない。 

4 申込みの撤回または契約の解除は,書面によってしなければ,その効力を生じない。

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〔問48〕 次の記述のうち,宅地建物取引業法上,誤っているのはどれか。

1 宅地建物取引業者が,自ら売主となる売買契約において,「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは,買主は手付の半額を放棄して契約の解除をすることができる」という特約をした場合,その特約は無効になる。

2 宅地建物取引業者が,自ら売主となる売買契約において,「違約金の額は代金の30%とする」という特約をし,損害賠償の額の予定の特約はとくにしなかった場合,その違約金の特約は代金の額の20%を超える部分について無効となる。

3 宅地建物取引業者が,自ら売主となる売買契約において,「売主はいかなる場合にも瑕疵担保責任を負わない」という特約をした場合,その特約は無効となる。

4 宅地建物取引業者が,自ら売主となる割賦販売契約において,「買主の賦払金の支払いの延滞があったときは,売主は,催告をしないで直ちに契約を解除することができる」という特約をした場合,その特約は無効となる。

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〔問49〕 宅地建物取引業者A (消費税課税事業者) は 売主Bと買主Cとの間における代金350万円の別荘地の売買契約の成立に当たり媒介を行った。AがBに対して請求できる報酬の最高限度額 (消費税額及び地方消費税額を含む。) は, 次のうちどれか。

1 110,250円

2 147,000円

3 168,000円

4 169,950円

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〔問50〕 宅地建物取引業法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。

1 宅地建物取引業者は,正当な理由がある場合でなければ,その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはいけない。

2 宅地建物取引業者の使用人は,正当な理由がある場合でなければ,宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

3 宅地建物取引業者は,手付について信用の供与をすることにより,宅地または建物の売買契約の締結を誘引する行為をしてはならない。

4 県知事の免許を受けた宅地建物取引業者が,県の区域内で50戸の一団の建物の分譲を案内所を設置して行う場合は,その案内所の所在地,業務内容および業務を行う期間については,県知事に届け出れば足りる。

 ※案内所・・・この場合の「案内所」とは,特定の物件の契約又は申込みの受付等を行う場所とする。

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【正解】

36 37 38 39 40

41 42 43 44 45

46 47 48 49 50


●昭和56年度・宅建試験 
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