１　被保佐人　改

２　宅地建物取引業の規定に関し不正な行為をするおそれが明らかな者

３　宅地建物取引業の規定に違反して過料に処せられ，５年を経過しない者　改

４　免許の申請前５年以内に宅地建物取引業に関し著しく不当な行為をした者

　→　解答・解説

１　宅地建物取引主任者資格試験に合格した日から１年以内であれば，登録をしている都道府県知事が指定する講習を受講しなくても，取引主任者証の交付を受けることができる。

２　宅地建物取引主任者は，取引主任者証が失効したときは，速やかに廃棄しなければならない。

３　宅地建物取引主任者は，宅地建物取引主任者としてすべき事務の禁止の処分を受けたときは，速やかに取引主任者証を，その交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。

４　宅地建物取引主任者は，取引の関係者から請求があったときは，必ず取引主任者証を提示しなければならない。

　→　解答・解説

１　宅地建物取引業者の事務所に取引主任者が数名置かれている場合，その宅地建物取引業者が，このうちで特に主任と任命した者を，その事務所に置かれた専任の取引主任者という。

２　専任の取引主任者とは，都道府県知事が行う宅地建物取引主任者資格試験に合格した上，その都道府県知事の登録を受けた者をいう。

３　宅地建物取引業者が事務所に置くことを義務づけられている成年者である専任の取引主任者の数は，事務所において，宅地建物取引業に従事する者の数に関係なく，１名である。

４　宅地建物取引業者が法人である場合において，その役員が取引主任者であるときは，その役員が自ら主として宅地建物取引業に従事する事務所については，その役員はその事務所に置かれる成年者である専任の取引主任者とみなされる。

　→　解答・解説

１　登録の移転の申請は，登録をしている都道府県知事を経由して，登録を移転しようとする先の都道府県知事に対してしなければならない。

２　宅地建物取引主任者としてすべき事務の禁止の処分を受け，その禁止の期間が満了していない宅地建物取引主任者は，登録の移転の申請をすることができない。

３　登録の移転の申請は，現に宅地建物取引主任者として宅地建物取引業に従事している者しかすることができない。

４　登録をしている都道府県知事と業務に従事する事務所が所在する都道府県を管轄する都道府県知事とが異なることになっても，必ずしも登録の移転の申請をする必要はない。

　→　解答・解説

１　誇大広告等の禁止の対象となるのは，売買の対象となる宅地や建物の所在，規模，形質などについての表示であり，環境や利用の制限についての表示は対象とはならない。

２　将来の環境や利用の制限に関する表示については，宅地建物取引業者の予想である旨を併せて表示すれば，たとえ実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させることとなっても，誇大広告等として禁止の対象となることはない。

３　宅地建物取引業者が代金に充当するための金銭の貸借をあっせんする場合に，金利や融資期間についても，著しく事実に相違する表示や実際のものよりも，著しく有利であると人を誤認させるような表示をすれば，誇大広告等として，禁止の対象となる。

４　宅地建物取引業者は，宅地建物の価格について，実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような広告をしても，現実に売買等の契約が成立しなければ，実害は発生していないので，宅地建物取引業法違反とはならない。

　→　解答・解説

１　宅地建物取引業者が自ら売主となる売買契約を締結し，一定の手付金等を受領しようとする場合，手付金等の保全措置の概要については，宅地建物取引業法第３５条の重要事項説明の対象になる。改

２　宅地建物取引業者が自ら売主となる未完成物件の売買において，買主から代金の額の３％に相当する額の手付金を受領しようとする場合，１，０００万円以下であっても，その手付金については保全措置を講じる必要がある。改

３　建築確認の申請中であれば，宅地建物取引業者は建物の売買の広告をすることができる。

４　宅地建物取引業法第３５条の重要事項説明の対象になるのは，建築の工事の完了時における建物の主要構造部の構造または仕上げであり，外装および内装の構造または仕上げや設備の設置および構造はその対象とはならない。

　→　解答・解説

１　Ａは，Ｂにこの宅地の買取りについて全く話を持ちかけていない場合であっても，Ｂから承諾を受ける見込みで，この宅地をＣに売り渡す契約を締結しても差し支えない。

２　Ａは，Ｂとの間でこの宅地の買取りに関する停止条件付きの契約を締結している場合であっても，この宅地をＣに売り渡す契約を締結してはならない。

３　Ａは，Ｂとの間でこの宅地の買取りに関する契約を締結したうえ，Ｂに代金の全額を支払った後でなければ，この宅地をＣに売り渡す契約を締結してはならない。

４　Ａは，Ｂとの間でこの宅地の買取りに関する契約を締結したうえ，所有権移転登記を完了した後でなければ，この宅地をＣに売り渡す契約を締結してはならない。

　→　解答・解説

１　宅地建物取引業者は，宅地の売買に関する新聞広告をするときは，取引態様の別を明示しなければならない。

２　宅地建物取引業者は，宅地の売買に関する注文を受けた場合に，取引態様の別を口頭で説明したとしても，取引態様の別を明示したことにはならない。

３　宅地建物取引業者は，建物の交換に関する注文を受けたときは，遅滞なく，その注文をした者に対し，取引態様の別を明らかにしなければならない。

４　宅地建物取引業者は，取引態様の別を明示しないで広告をしたときは，１年以内の業務の全部または一部の停止の処分を命ぜられることがある。

　→　解答・解説

１　当該宅地または建物の上に存する登記された権利の種類

２　飲用水，電気及びガスの供給のための施設の整備の状況

３　天災その他不可抗力による損害の負担に関する事項

４　代金以外に授受される金銭の授受の目的

　→　解答・解説

１　当該建物を所有するための一棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容

２　共用部分に関する規約の定めがあるときは，その内容

３　当該建物の所有者が負担しなければならない通常の管理費用の額

４　当該建物の建設を施工した建設業者の商号または名称

　→　解答・解説

１　申込みの撤回または契約の解除は，売主である宅地建物取引業者が申込者または買主から申込みを撤回し，または契約を解除する旨記された書面を受け取った時に，その効力を生じる。

２　申込みの撤回または契約の解除は，売主である宅地建物取引業者が契約の履行に着手した後においては，もはやすることはできない。

３　申込みの撤回または契約の解除は，申込者または買主が申込みをし，または契約を締結した日から７日を経過したときは，もはやすることはできない。　改

４　申込みの撤回または契約の解除は，書面によってしなければ，その効力を生じない。

　→　解答・解説

１　宅地建物取引業者が，自ら売主となる売買契約において，「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは，買主は手付の半額を放棄して契約の解除をすることができる」という特約をした場合，その特約は無効になる。

２　宅地建物取引業者が，自ら売主となる売買契約において，「違約金の額は代金の３０％とする」という特約をし，損害賠償の額の予定の特約はとくにしなかった場合，その違約金の特約は代金の額の20％を超える部分について無効となる。

３　宅地建物取引業者が，自ら売主となる売買契約において，「売主はいかなる場合にも瑕疵担保責任を負わない」という特約をした場合，その特約は無効となる。

４　宅地建物取引業者が，自ら売主となる割賦販売契約において，「買主の賦払金の支払いの延滞があったときは，売主は，催告をしないで直ちに契約を解除することができる」という特約をした場合，その特約は無効となる。

　→　解答・解説

１　１１０，２５０円

２　１４７，０００円

３　１６８，０００円

４　１６９，９５０円

　→　解答・解説

１　宅地建物取引業者は，正当な理由がある場合でなければ，その業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはいけない。

２　宅地建物取引業者の使用人は，正当な理由がある場合でなければ，宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

３　宅地建物取引業者は，手付について信用の供与をすることにより，宅地または建物の売買契約の締結を誘引する行為をしてはならない。

４　Ａ県知事の免許を受けた宅地建物取引業者が，Ｂ県の区域内で５０戸の一団の建物の分譲を案内所を設置して行う場合は，その案内所の所在地，業務内容および業務を行う期間については，Ｂ県知事に届け出れば足りる。

　※案内所・・・この場合の「案内所」とは，特定の物件の契約又は申込みの受付等を行う場所とする。改

　→　解答・解説