宅建過去問・昭和56年度(1981)・税法その他分野

昭和５６年度　宅地建物取引主任者資格試験　

〔問１〕　建物の構造の計画に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　耐震的な建築物とするには，荷重をできるだけ軽くするとよい。

２　筋かいを入れた軸組みは，つりあいよく配置するべきである。

３　風圧力に対しては，重い材料を用いるとよい。

４　耐風上は，屋根の形を複雑にする方がよい。

〔問30〕　不動産取得税に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。　

１　家屋の新築または増築は，不動産取得税の課税対象となるが，改築についてはいかなる場合においても不動産取得税は課されない。

２　不動産取得税の課税対象である不動産とは土地および家屋をいうが，家屋には住宅のほか店舗，工場，倉庫なども含まれる。

３　不動産取得税は市町村税である。

４　いわゆる中古住宅については，住宅に係る不動産取得税の課税標準の特例の適用はない。

〔問31〕　登録免許税に関する次の記述のうち，誤っているのはどれか。

１　個人が分譲住宅を取得した場合において，住宅だけでなくその敷地についても，移転登記に対する登録免許税の軽減措置が講じられている。

２　新築住宅の取得ばかりでなく，いわゆる中古住宅の取得についても，一定の要件のもとに登録免許税の軽減措置が講じられている。

３　個人が自己の居住用の住宅を新築した場合において，その保存登記については，登録免許税の軽減措置が講じられている。

４　住宅に係る登録免許税の軽減措置は，住宅の保存登記または移転登記についてばかりでなく，その取得のための資金の貸し付けに係る抵当権の設定登記についても講じられている。

〔問32〕　法改正により再現困難のため，省略。

　『優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例』で，２，０００万円以下の部分が税率１０パーセント，２，０００万円超の部分が税率１５パーセントであることを問う問題でした。

◆平成19年４月１日より，住宅金融支援機構法に移行するため，過去問の大半が意味を
なさなくなります。そのまま過去問として流用できるものには★の印をつけています。

〔問33〕　住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　新築マンションを購入する者に対しては貸付けを行うことはできるが，中古マンションを購入する者に対しては貸付けを行うことはできない。

２　住宅を改良する場合の貸付けは，増築を伴うものに限られている。

３　貸付金の利率は，住宅の大きさにより異なる場合がある。

４　貸付けをした後は，いかなる場合でも貸付けの条件の変更はできない。

〔問34〕　〔参考問題〕　宅地建物取引業に関する実務についての記述で，最も不適切なものはどれか。

１　土地の取引に当たっては，その土地に水路，公道などが存する場合があるので，調査を十分に行う必要がある。

２　登記簿に記載されている宅地建物の所有権者は，真実の所有権者と異なる場合があるので，真実の所有権者であるかどうかをよく調査する必要がある。

３　宅地建物の取引に伴う税金の種類や額の計算は複雑な場合が多いので，土地家屋調査士に相談するようすすめるのがよい。

４　宅地建物取引業者は，信義を旨とし，誠実にその業を行うことを常に念頭におき，取引に関して後日，紛争が発生しないよう心がけなければならない。

〔問35〕●　不動産の鑑定評価によって求める「正常価格」に関する記述のうち，正しいものはどれか。

１　「正常価格」とは，市場性を有する不動産について，社会経済の実勢に即応して，売手と買手の双方の合意に基づく個々の不動産取引において形成されるであろう価格をいう。

２　「正常価格」とは，市場性を有する不動産について，売手と買手の双方が市場の事情に十分に通じ，かつ，投機的または思惑的な要素などの特別の動機を持った多数の売手と買手が存在する場合に成立するであろう取引価格をいう。

３　「正常価格」とは，市場性を有する不動産について，現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格をいう。改

４　「正常価格」とは，売手市場の場合には売手の主観に，買手市場の場合には買手の主観に基づいて，市場価値が表示される取引価格をいう。