１　届出は，原則として契約の両当事者が行うべきであるが，譲受人が定まっていない場合には，譲渡人が単独で届出を行うことも可能である。

２　届出は，土地取引の予定対価の額，取引後の土地の利用目的等の事項について行う必要があるが，届出の時点で土地の利用目的が明らかになっていない場合には，届出書には土地の利用目的は記載しなくてもよい。

３　届出は，土地の所在する市町村長の長を経由して都道府県知事にしなければならないが，土地が指定都市＜注＞に所在する場合には，指定都市の長にしなければならない。

４　届出に係る事項について都道府県知事から勧告を受けたにもかかわらず，その勧告の内容に従わず土地売買等の契約を締結した場合には，当該契約の効力は生じない。

＜注＞指定都市・・・地方自治法の大都市に関する特例の規定の適用のある政令指定都市をいう。

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１　第一種住居地域にあっては，５/１０，６/１０，８/１０のうち当該地域に関する都市計画において定められたものを超えてはならない。

２　近隣商業地域にあっては，６/１０，８/１０のうち当該地域に関する都市計画において定められたものを超えてはならない。

３　準工業地域にあっては，５/１０，６/１０，８/１０のうち当該地域に関する都市計画において定められたものを超えてはならない。

４　用途地域の指定のない区域内にあっては，３/１０，４/１０，５/１０，６/１０，７/１０，８/１０のうち当該地域に関する都市計画において定められたものを超えてはならない。

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１　防火地域内にある建築物で，外壁が耐火構造のものについては，その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

２　防火地域内においては，建築物はすべて耐火建築物としなければならない。

３　準防火地域内においては，建築物の屋根はすべて耐火構造としなければならない。

４　建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合には，全部について準防火地域内の建築物に対する規定を適用する。

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１　第一種低層住居専用地域・・・共同住宅，専修学校，診療所　改

２　第一種住居地域・・・店舗付き住宅，大学，病院　改

３　近隣商業地域・・・客席の部分の床面積の合計が２００平方メートル以上の映画館，

　　　　　　　　　　　　　事務所，旅館　改

４　工業地域・・・共同住宅，ホテル，倉庫

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１　第一種低層住居専用地域では，軒の高さが５ｍを超える建築物が制限の対象となる。

２　第二種中高層住居専用地域では，高さが１０ｍを超える建築物が制限の対象となる。

３　第一種住居地域では，４階建て以上の建築物が制限の対象となる。

４　近隣商業地域では，高さが７ｍを超える建築物が制限の対象となる。

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１　土地区画整理組合は，土地区画整理事業の施行の費用に充てるためのみならず，その定款で定める目的のため，換地計画に保留地を定めることができる。

２　土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業にあっては，土地区画整理組合が，換地処分の公告があった日の翌日において保留地を取得する。

３　地方公共団体が施行する土地区画整理事業にあっては，施行後の宅地の総価額が，施行前の宅地の総価額を上回る範囲内においてしか，換地計画に保留地を定めることができない。

４　土地区画整理組合は，保留地を当該組合の組合員に譲渡しなければならない。

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１　現況農地として利用されている土地で，登記簿の地目が山林であるものについて，耕作目的で売買をする場合

２　小作地について，小作農がその所有者から買い取ってこれを自作地とする場合

３　道路用地とするため，県が農業振興地域内の農地を取得する場合　改

４　市街化区域内の農地について，耕作目的で売買をする場合

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