■森林法・第10条の２ （開発行為の許可） 第１項

　地域森林計画の対象となっている民有林（保安林並びに保安施設地区の区域内及び海岸法 （昭和31年法律第101号）第３条の規定により指定された海岸保全区域内の森林を除く。）において開発行為（土石又は樹根の採掘，開墾その他の土地の形質を変更する行為で，森林の土地の自然的条件，その行為の態様等を勘案して政令で定める規模をこえるものをいう。）をしようとする者は，農林水産省令で定める手続に従い，都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし，次の各号の一に該当する場合は，この限りでない。

一 　国又は地方公共団体が行なう場合

二 　火災，風水害その他の非常災害のために必要な応急措置として行なう場合

三 　森林の土地の保全に著しい支障を及ぼすおそれが少なく，かつ，公益性が高いと認められる事業で農林水産省令で定めるものの施行として行なう場合

　法第10条の２第１項 の政令で定める規模は，専ら道路の新設又は改築を目的とする行為でその行為に係る土地の面積が１ヘクタールを超えるものにあっては道路（路肩部分及び屈曲部又は待避所として必要な拡幅部分を除く。）の幅員３メートルとし，その他の行為にあつては土地の面積１ヘクタールとする。