次の記述のうち，正しいものはどれか。(昭和57年・問28)

２．「国立公園の特別保護地区内において，工作物を新築しようとする者は，原則として環境大臣の許可を受けなければならない。」

４．「保安林において，立木を伐採しようとする者は，原則として農林水産大臣の許可を受けなければならない。」

【正解：×】

◆河川区域

　河川区域，河川保全区域，河川予定地で以下のような行為をしようとするには，
河川管理者の許可が必要です。(55条１項など)

(１級河川は国土交通大臣，２級河川は都道府県知事が指定。)

(河川法において「河川」とは，１級河川及び２級河川をいい，これらの河川に係る河川管理施設を含むものとする。)

◆河川区域

　河川区域では，以下の行為をしようとする者は河川管理者の許可を受けなければいけません。届出ではないので注意。

　土地の占用の許可(24条)，土石等の採取の許可(25条)，工作物の新築・改築・除却の許可(26条)昭和57年出題，土地の掘削，盛土若しくは切土その他土地の形状を変更(27条)，

　⇒　河川法　

【正解：×】河川区域内では民有地においても，土地の掘削には河川管理者の許可が必要。(27条１項)

【正解：○】(57条１項)

２．「国立公園の特別保護地区内において，工作物を新築しようとする者は，原則として環境大臣の許可を受けなければならない。」

【正解：○】昭和56年

◆国立公園・特別保護地区

　国立公園・国定公園の特別地域や特別保護地区では，以下の行為をしようとする者は，国立公園では環境大臣，国定公園では都道府県知事の許可を受けなければいけません。(自然公園法・20条３項，21条３項)

　また，環境大臣又は都道府県知事は，環境省令で定める基準に適合しないものについては，許可をしてはならないことになっています。(20条４項，21条４項)

　⇒　自然公園法　

●自然公園法の出題

　特別保護地区　昭和56年,57年,62年,平成2年
　特別地域　昭和59年,63年,平成11年,
　風景地保護協定　平成15年

　普通地域は，国立公園又は国定公園の区域のうち特別地域及び海域公園地区に含まれない区域で，一定の行為について事前の届出が必要になります。

【正解：×】昭和57年・問28，60年・問27，平成２年・問28，

◆都市計画施設の区域内の土地の売却→届出

　許可ではなく都道府県知事への事前の届出です。

　都市計画施設の区域内にあるものを所有する者は，その土地を有償で譲り渡そうとするときは，原則として，その土地の所在および面積，譲渡予定価格，譲り渡そうとする相手方等の主務省令(総務省令・国土交通省令)で定める事項を，当該土地の所在する市町村長を経由して，都道府県知事(市の区域内では市長)に事前に届け出なければいけません。(４条１項)

　しかし，これにはいくつか例外があり，国・地方公共団体・政令で定める法人に譲り渡されるものであるとき，又はこれらの者が譲り渡すものであるときは届け出る必要はありません。(４条２項１号)

　⇒　公有地の拡大の推進に関する法律　

▼国土利用計画法の事後届出と公拡法による届出は別の制度です(公拡法は公有地に必要な土地を確保するという制度趣旨。)

【正解：×】都市計画区域外であっても，都市計画施設の区域内に所在する土地の有償譲渡には公拡法による届出が必要です。(４条１項１号)

・新たな市街地の造成を目的とする土地区画整理事業で、
都道府県知事が指定し、主務省令で定めるところにより
公告したものを施行する区域内の土地

・住宅街区整備事業の施行区域として定められた土地の
区域内の土地

・都市計画法の「生産緑地地区」の区域内の土地　

４．「保安林において，立木を伐採しようとする者は，原則として農林水産大臣の許可を受けなければならない。」

【正解：×】保安林・昭和56年問29，62年，民有林・昭和56年問28，58年，60年，

◆保安林

　保安林は，農林水産大臣または都道府県知事が指定し，水源のかん養，土砂の流失の防備，土砂の崩壊の防備などのために必要があるときに指定される森林です。(森林法25条，25条の２)

　保安林では，立木の伐採(34条１項)や土地の形質変更(34条2項)は都道府県知事の許可を受けなければいけません。

【出題歴】・立木の伐採　(昭和57年，62年) ・土地の形質変更　　

最終改正：平成16年３月31日法律第20号