Ａは，甲県内 (指定都市の区域外) ２，０００平方メートルの土地を有し，当該土地に住宅を建築し，又は当該土地を売却しようとしている。この場合に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。(平成２年・問28)

２．「当該土地が乙市の市街化調整区域内の土地で，当該土地を乙市に売却するときは，Ａは，公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づき，甲県知事に届出をしなければならないが，都市計画法の規定に基づき，甲県知事に届け出る必要はない。」

４．「当該土地が国定公園の特別保護地区内の土地で，当該土地をＢに売却するときは，Ａは，自然公園法の規定に基づき，甲県知事に届け出る必要はない。」

【正解：×】

◆都市計画区域外の農地

　例え，都市計画区域外であっても農地に住宅を建築するときは，農地法４条１項により，農地の転用について，都道府県知事(4ha超は農林水産大臣)の許可を受けなればなりません。

　しかし，都市計画区域外の土地に住宅を建築する事について，都市計画法の規定による許可を受ける必要はありません。

２．「当該土地が乙市の市街化調整区域内の土地で，当該土地を乙市に売却するときは，Ａは，公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づき，甲県知事に届出をしなければならないが，都市計画法の規定に基づき，甲県知事に届け出る必要はない。」

【正解：×】昭和57年，昭和60年

◆公有地の拡大の推進に関する法律

　＜都市計画施設の区域内の土地＞や，＜都市計画区域内〔当然市街化調整区域も含まれる〕に所在する一定の土地〔要件については下の表参照〕＞を所有する者は，その土地を有償で譲り渡そうとするときは，原則として，その土地の所在および面積，譲渡予定価格，譲り渡そうとする相手方等の主務省令(総務省令・国土交通省令)で定める事項を，当該土地の所在する市町村長を経由して，都道府県知事(市の区域内では市長)に事前に届け出なければいけません。(４条１項)

　しかし，これにはいくつか例外があり，国・地方公共団体・政令で定める法人に譲り渡されるものであるとき，又はこれらの者が譲り渡すものであるときは届け出る必要はありません。(４条２項１号)

　本肢では，売却する相手方が地方公共団体である市なので届け出る必要はありません。
したがって×です。〔後半部分はメクラマシなので気にする必要はありません。〕

　⇒　公有地の拡大の推進に関する法律　

▼国土利用計画法の事後届出をするケースでも，公拡法による届出を事前にしなければいけないことがあります。(公拡法は公有地に必要な土地を確保するという制度趣旨。)

　なお，国土利用計画法で規制区域に指定された区域内の土地の場合や注視区域・監視区域の事前届出が必要な場合は，公拡法の届出義務はありません。

・新たな市街地の造成を目的とする土地区画整理事業で、
都道府県知事が指定し、主務省令で定めるところにより
公告したものを施行する区域内の土地

・住宅街区整備事業の施行区域として定められた土地の
区域内の土地

・都市計画法の「生産緑地地区」の区域内の土地　

【正解：×】

◆起業地

　事業の認定をした旨の告示があった後においては，都道府県知事の許可を受けなければ，起業地について明らかに事業に支障を及ぼすような形質の変更をすることができません。(土地収用法・28条の３・第１項)

　本肢では，単に「届出でよい」としているので×です。『住宅を建築する』というのは『起業地について明らかに事業に支障を及ぼすような形質の変更』に該当します。

【正解：×】「市町村長の許可」ではなく，＜都道府県知事の許可＞。

４．「当該土地が国定公園の特別保護地区内の土地で，当該土地をＢに売却するときは，Ａは，自然公園法の規定に基づき，甲県知事に届け出る必要はない。」

【正解：○】国立公園・昭和56年,57年，国定公園・昭和59年,62年,63年,平成11年,15年

◆国定公園・特別保護地区

　国定公園の特別保護地区では一定の行為については都道府県知事の許可が必要ですが，土地の売却についての許可や届出は規定されていません。したがって○です。

　国立公園・国定公園の特別地域や特別保護地区では，以下の行為をしようとする者は，国立公園では環境大臣，国定公園では都道府県知事の許可を受けなければいけません。(自然公園法・20条３項，21条３項)

　⇒　自然公園法　

●自然公園法の出題

　特別保護地区　昭和56年,57年,62年,平成2年
　特別地域　昭和59年,63年,平成11年,
　風景地保護協定　平成15年

【正解：×】売買についての規定はないので×。

　普通地域は，国立公園又は国定公園の区域のうち特別地域及び海域公園地区に含まれない区域で，一定の行為について事前の届出が必要になります。