次の記述のうち，誤っているものはどれか。(昭和59年・問28)

２．「生産緑地地区内において土地の形質の変更をしようとする者は，原則として，都道府県知事の許可を受けなければならない。」

４．「国定公園の区域内に特別地域が指定されたときは，特別地域内で土地を開墾しようとする者は，原則として，都道府県知事の許可を受けなければならない。」

【正解：○】

◆市街地再開発事業予定区域での建築等の制限

　「市街地開発事業等予定区域」に関する都市計画において定められた区域内では，

・“土地の形質の変更”(昭和59年，平成３年)

・“建築物の建築その他工作物の建設”(昭和62年)

を行おうとする者は，「都道府県知事等(市の区域内では市長)の許可」を受けなければなりません。(法52条の２第１項)

▼国が行う行為に付いては、当該国の機関と都道府県知事との協議が成立することをもって許可があったものとみなします。(法53条２項)

・新住宅市街地開発事業の予定区域

・工業団地造成事業の予定区域

・新都市基盤事業の予定区域

◆大規模な都市施設

・区域の面積が20 ha　以上の一団地の住宅施設の予定区域

・一団地の官公庁施設の予定区域

・流通業務団地の予定区域

【正解：×】市町村長の許可ではない。

【正解：○】

２．「生産緑地地区内において土地の形質の変更をしようとする者は，原則として，都道府県知事の許可を受けなければならない。」

【正解：×】昭和60年，平成11年，13年

◆生産緑地地区

　生産緑地地区は，市街化区域内の一定の農地等に都市計画で定められました。(生産緑地法・３条１項)

　　農地等(２条１項)…現に農業の用に供されている農地・採草放牧地
　　　　　　　　　　　　　現に林業の用に供されている森林
　　　　　　　　　　　　　現に漁業の用に供されている池沼

　生産緑地内では，次の行為は市町村長の許可を受けなければいけません。(８条１項)

　⇒　生産緑地法　

【正解：○】住宅街区整備事業・昭和63年，土地区画整理促進区域・平成元年，

◆土地区画整理促進区域

　同じ問題が昭和59年，平成元年に出題されています。土地区画整理促進区域が都市計画で定められることと建築行為・土地の形質変更の制限について見ておけば十分です。(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法)

　大都市地域内の市街化区域のうち，一定の要件に該当する土地の区域に，都市計画に土地区画整理促進区域を定めることができます。(５条１項)

　土地区画整理促進区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者は，当該区域内の宅地について，できる限り速やかに，土地区画整理事業を施行する等により，当該土地区画整理促進区域に関する都市計画の目的を達成するよう努めなければならない。(６条)

　土地区画整理促進区域内において土地の形質の変更(昭和59年，平成元年)又は建築物の新築、改築若しくは増築をしようとする者は，国土交通省令で定めるところにより，都府県知事(市の区域内では市長)の許可を受けなければならない。ただし，次に掲げる行為については，この限りでない。(７条１項)

一 　通常の管理行為，軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの
二 　非常災害のため必要な応急措置として行う行為
三 　都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為

　⇒　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法

４．「国定公園の区域内に特別地域が指定されたときは，特別地域内で土地を開墾しようとする者は，原則として，都道府県知事の許可を受けなければならない。」

【正解：○】国立公園・昭和56年,57年，国定公園・昭和62年,63年,平成２年，11年,15年

◆国定公園・特別地域

　国立公園・国定公園の特別地域や特別保護地区では，以下の行為をしようとする者は，国立公園では環境大臣，国定公園では都道府県知事の許可を受けなければいけません。(自然公園法・20条３項，21条３項)

　また，環境大臣又は都道府県知事は，環境省令で定める基準に適合しないものについては，許可をしてはならないことになっています。(20条４項，21条４項)

　⇒　自然公園法　

●自然公園法の出題

　特別保護地区　昭和56年,57年,62年,平成2年
　特別地域　昭和59年,63年,平成11年,
　風景地保護協定　平成15年

　普通地域は，国立公園又は国定公園の区域のうち特別地域及び海域公園地区に含まれない区域で，一定の行為について事前の届出が必要になります。