次の記述のうち，正しいものはどれか。(昭和60年・問27)

２．「都市計画区域内に所在する土地で，かつ，都市計画施設の区域内にあるものを所有する者は，その土地を有償で譲り渡そうとするときは，市町村に譲り渡すときであっても，公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づき，原則として，その土地の所在および面積，譲渡予定価格等を都道府県知事(市の区域内では市長)に届け出なければならない。」

４．「地域森林計画の対象となっている民有林〔保安林並び保安施設地区の区域内及び海岸保全区域内の森林を除く。〕において開発行為をしようとする者は，森林法の規定に基づき，原則として，農林水産大臣の許可を受けなければならない。」

【正解：×】

◆新住宅市街地開発事業

　＜譲受けの翌日から起算して１０年以内＞ではなく，＜譲受けの翌日から起算して５年以内＞です。

　新住宅市街地開発事業の施行者等から，建築物を建築すべき宅地を譲り受けた者〔その承継人も含む。〕は，原則として，その譲受けの日から起算して５年以内に，処分計画で定める規模及び用途の建築物を建築しなければならない。(新住宅市街地開発法・31条)

▼新住宅市街地開発事業の施行者から土地を譲り受けた者が，その土地を，第三者に転売するのを防止するための措置です。

（造成宅地等に関する権利の処分の制限）
第32条 　第27条第２項の公告(事業地の工事完了の公告)の日の翌日から起算して10年間は、造成宅地等又は造成宅地等である宅地の上に建築された建築物に関する所有権、地上権、質権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定又は移転については、国土交通省令で定めるところにより、当事者が都道府県知事の承認を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに掲げる場合は、この限りでない。

一 　当事者の一方又は双方が国、地方公共団体、地方住宅供給公社その他政令で定める者である場合

二 　相続その他の一般承継により当該権利が移転する場合

三 　滞納処分、強制執行、担保権の実行としての競売（その例による競売を含む。）又は企業担保権の実行により当該権利が移転する場合

四 　土地収用法 （昭和26年法律第219号）その他の法律により収用され、又は使用される場合

五 　その他政令で定める場合

２．「都市計画区域内に所在する土地で，かつ，都市計画施設の区域内にあるものを所有する者は，その土地を有償で譲り渡そうとするときは，市町村に譲り渡すときであっても，公有地の拡大の推進に関する法律の規定に基づき，原則として，その土地の所在および面積，譲渡予定価格等を都道府県知事に届け出なければならない。」

【正解：×】昭和57年・問28，60年・問27，平成２年・問28，

◆公有地の拡大の推進に関する法律

　都市計画施設の区域内にあるものを所有する者は，その土地を有償で譲り渡そうとするときは，原則として，その土地の所在および面積，譲渡予定価格，譲り渡そうとする相手方等の主務省令(総務省令・国土交通省令)で定める事項を，当該土地の所在する市町村長を経由して，都道府県知事(市の区域内では市長)に事前に届け出なければいけません。(４条１項)

　しかし，これにはいくつか例外があり，国・地方公共団体・政令で定める法人に譲り渡されるものであるとき，又はこれらの者が譲り渡すものであるときは届け出る必要はありません。(４条２項１号)

　⇒　公有地の拡大の推進に関する法律　

▼国土利用計画法の事後届出をするケースでも，公拡法による届出を事前にしなければいけないことがあります。(公拡法は公有地に必要な土地を確保するという制度趣旨。)

・新たな市街地の造成を目的とする土地区画整理事業で、
都道府県知事が指定し、主務省令で定めるところにより
公告したものを施行する区域内の土地

・住宅街区整備事業の施行区域として定められた土地の
区域内の土地

・都市計画法の「生産緑地地区」の区域内の土地　

【正解：○】昭和59年，平成11年，13年

◆生産緑地地区

　生産緑地地区は，市街化区域内の一定の農地等に都市計画で定められました。(生産緑地法・３条１項)

　　農地等(２条１項)…現に農業の用に供されている農地・採草放牧地
　　　　　　　　　　　　　現に林業の用に供されている森林
　　　　　　　　　　　　　現に漁業の用に供されている池沼

　生産緑地内では，次の行為は市町村長の許可を受けなければいけません。(８条１項)

　⇒　生産緑地法　

４．「地域森林計画の対象となっている民有林〔保安林並び保安施設地区の区域内及び海岸保全区域内の森林を除く。〕において開発行為をしようとする者は，森林法の規定に基づき，原則として，農林水産大臣の許可を受けなければならない。」

【正解：×】保安林・昭和56年問29，57年，62年，民有林・昭和56年問28，58年，

◆地域森林計画の対象となっている民有林の開発許可

　地域森林計画の対象となっている民有林では，原則として，以下のようになっています。

・立木の伐採をする　→　事前に市町村長に届出　(森林法・10条の８第１項)

・開発行為(1 ha を超える)　→　都道府県知事の許可が必要　(森林法・10条の２第４項)

■開発行為　土石又は樹根の採掘，開墾その他の土地の形質を変更する行為で，森林の土地の自然的条件，その行為の態様等を勘案して政令で定める規模(1 ha)を超えるもの　(森林法・10条の２第１項，施行令・２条の３)

【出題歴】・開発行為　(開発規模＝昭和56年問28，許可権者＝58年，60年)

　⇒　森林法