註　・法令等の改正により，創作問題にならざるを得ないものがあることにご注意ください。
　　　　このような問題では模試や予想問題と同様の位置付けになります。
　　　　〔過去問の中には，法改正や時代状況の変化等により陳腐化して原題のままでは今後は
　　　　　出題されないと思われるものもあります。過去問はあくまでも参考にとどめておいてください。〕

71.3％

項目

【災害危険区域】平成10年・問25・肢２，

【急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律】
(急傾斜地の定義) 平成10年・問25・肢３，
(急傾斜地崩壊危険区域の定義) 平成10年・問25・肢３，
(急傾斜地崩壊危険区域) 平成11年・問25・肢３，平成14年・問25・肢４，平成20年・問25・肢４，

【土砂災害防止法】
(土砂災害特別警戒区域) 平成14年・問25・肢１，

【宅地造成工事規制区域】 平成10年・問25・肢１，平成11年・問25・肢２，平成13年・問24・肢１，平成14年・問24・肢２，

【都市計画の事業地】 平成14年・問24・肢３，

【都市計画区域外の農地に住宅を建築】 平成２年・問28・肢１，

【第一種市街地再開発事業】 昭和63年・問33・肢２，

【再開発地区計画の区域⇒現在は廃止の為，削除】 平成元年・問28・肢１，平成12年・問17・肢１，

【密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律】
(防災街区整備事業の施行地区) 平成16年・問25・肢４，

(防災再開発促進地区)　〔避難経路協定〕平成20年・問25・肢３，

【大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法】
(土地区画整理促進区域) 昭和59年・問28・肢３，昭和63年・問33・肢１，平成元年・問28・肢３，

【新住宅市街地開発法】
(新住宅市街地開発事業) 昭和60年・問27・肢１，

【流通業務市街地の整備に関する法律】
(流通業務地区) 平成13年・問24・肢４，

【土地収用法】 (起業地) 平成２年・問28・肢３，

【集落地域整備法】
(集落地区計画の区域) 平成元年・問28・肢２，

昭和62年・問28・肢４，平成12年・問17・肢２，平成14年・問24・肢１，平成16年・問25・肢１，

【河川法】
(河川区域) 昭和57年・問28・肢１，
(河川保全区域) 昭和63年・問33・肢４，平成10年・問25・肢４，平成13年・問24・肢３，平成14年・問24・肢４，

【海岸法】 (海岸保全区域) 平成14年・問25・肢２，

【港湾法】 (港湾区域) 平成15年・問25・肢２，

【地域森林計画の対象となっている民有林−開発行為の許可】
　昭和56年・問28，昭和58年・問28・肢１，昭和60年・問27・肢４，

【国定公園・特別保護地区】 昭和62年・問28・肢１，平成２年・問28・肢４，

【国定公園・特別地域】 昭和59年・問28・肢４，昭和63年・問33・肢３，平成11年・問25・肢４，

【風景地保護協定】 平成15年・問25・肢４，平成20年・問25・肢１，

【史跡名勝天然記念物】 平成15年・問25・肢３，

　⇒　旧・都市緑地保全法が改正されて，都市緑地法になった。

【土壌汚染対策法−形質変更届出区域】 平成16年・問25・肢２，平成20年・問25・肢２，