次の記述のうち，誤っているものはどれか。(平成14年・問24)

２．「宅地造成等規制法によれば，宅地造成工事規制区域内において，宅地以外の土地を宅地に転用する者は，宅地造成に関する工事を行わない場合でも，原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。」

４．「河川法によれば，河川保全区域内において，土地の掘さく，盛土又は切土を行う者は，原則として河川管理者の許可を受けなければならない。」

【正解：○】道路予定区域・昭和62年，平成12年

◆道路の占用の許可

　道路の占用(継続して道路を使用)については、道路法により「道路管理者の許可」を受ける必要があります。

⇒　道路法　

２．「宅地造成等規制法によれば，宅地造成工事規制区域内において，宅地以外の土地を宅地に転用する者は，宅地造成に関する工事を行わない場合でも，原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。」

【正解：×】平成３年問25，９年問20に宅地造成等規制法の単独問題の肢で出題

◆宅地造成をしないで宅地以外の土地を宅地に転用→届出が必要

　宅地造成工事規制区域で宅地造成に関する工事を行わない転用については，許可は不要です。

　しかし，宅地以外の土地を宅地に転用したときは転用した日から１４日以内〔平成３年問，９年出題〕に都道府県知事〔指定都市・中核市・特例市の長〕にその旨の届出をしなければいけません。←事前の届出ではなく，転用後の届出であることに注意。(宅地造成等規制法・14条３項)

　宅地造成工事を行って宅地以外の土地を宅地に転用する場合には，宅地造成の許可を事前に受けるので，届出は不要です。

　⇒　宅地造成等規制法　

【正解：○】

◆都市計画事業地内での建築等の制限

　都市計画事業の認可または承認の告示があった後は，当該都市計画事業地内で，次の行為のうち都市計画事業の施行の障害となる恐れがある場合は，都道府県知事等(市の区域内では市長)の許可を受けなければいけません。(都市計画法・65条)

　・土地の形質の変更

　・建築物の建築、工作物の建設

　・重量が５トンを超える物件の設置又は堆積

４．「河川法によれば，河川保全区域内において，土地の掘さく，盛土又は切土を行う者は，原則として河川管理者の許可を受けなければならない。」

【正解：○】昭和57年，63年，平成10年，13年，

◆河川保全区域

　河川区域，河川保全区域，河川予定地で以下のような行為をしようとするには，
河川管理者の許可が必要です。(55条１項など)

(１級河川は国土交通大臣，２級河川は都道府県知事が指定。)

(河川法において「河川」とは，１級河川及び２級河川をいい，これらの河川に係る河川管理施設を含むものとする。)

河川管理の自的＝「治水」、「利水」、「河川環境」（水質、景観、生態系等）の整備と保全

　⇒　河川法　

●「○○管理者の許可」のまとめ

【正解：×】三級河川というものはない。河川法上の『河川』には，ダム・水門などの河川管理施設も含まれる。(３条１項)