次の記述のうち，正しいものはどれか。 (平成15年・問25)

２．「港湾法によれば，港湾区域内において，港湾の開発に著しく支障を与えるおそれのある一定の行為をしようとする者は，原則として国土交通大臣の許可を受けなければならない。」

４．「自然公園法によれば，環境大臣が締結した風景地保護協定は，当該協定の公告がなされた後に当該協定の区域内の土地の所有者となった者に対しては，その効力は及ばない。」

【正解：○】昭和56年，平成12年，『ぼた山崩壊防止区域』は初出題

◆ぼた山崩壊防止区域

　主務大臣(国土交通大臣または農林水産大臣)は，関係都道府県知事の意見を聴いて，「地すべり防止区域」(昭和56年，平成12年出題)，「ぼた山崩壊防止区域」を指定します。〔指定するときには関係主務大臣で協議して国土交通大臣または農林水産大臣が指定します。〕(地すべり等防止法３条１項，４条１項，51条１項)

　この区域では一定の行為をしようとする者は都道府県知事の許可を受けなければいけません。(地すべり等防止法42条１項)

※「ぼた山」とは，石炭の採掘所等で「石炭又は亜炭に係る捨石が集積されてできた山」であって，この法律の施行の際現に存するものをいいます。各地の炭鉱の閉鎖が報道された後に出題しているのでその意味ではタイムリーな出題かもしれません。

　⇒　地すべり等防止法　

(砂防法)

(下記の場合は，国土交通大臣が知事の職権を施行，
国土交通省令で定める。

・他の都道府県の利益の保全のために必要なとき
・利害関係が一の都道府県にとどまらないとき)

(建築基準法)

２．「港湾法によれば，港湾区域内において，港湾の開発に著しく支障を与えるおそれのある一定の行為をしようとする者は，原則として国土交通大臣の許可を受けなければならない。」

【正解：×】初出題

◆港湾区域・港湾隣接地域

　港湾区域内または港湾隣接地域内では，「港湾の開発，利用又は保全に著しく支障を与えるおそれのある政令で定める行為」をしようとする者は，港湾管理者の許可を受けなければいけません。(港湾法・37条１項４号)

▼臨港地区内で「港湾の開発、利用又は保全に著しく支障を与えるおそれのある政令で定める施設の建設又は改良 」を行おうとする者はその旨を港湾管理者に事前に届け出ることになっています。(港湾法・38条の２第１項４号)

■港湾管理者…この法律で「港湾管理者」とは、第２章第１節〔港務局・港務局の設立等〕の規定により設立された港務局又は第３３条（港湾管理者としての地方公共団体の決定等） の規定による地方公共団体をいう。 (港湾法・２条１項)

　⇒　港湾法　

●「○○管理者の許可」のまとめ

【正解：×】昭和56年，58年，史跡名勝天然記念物としては初出題

◆史跡名勝天然記念物の保存に重大な影響を及ぼす行為

　史跡名勝天然記念物(特別史跡名勝天然記念物を含む。)の現状を変更または保存に影響を及ぼす行為(文化財保護法125条１項)，重要文化財(国宝を含む。)の現状を変更または保存に影響を及ぼす行為(文化財保護法43条１項)は，文化庁長官の許可を受けなければいけません。

　⇒　文化財保護法　

４．「自然公園法によれば，環境大臣が締結した風景地保護協定は，当該協定の公告がなされた後に当該協定の区域内の土地の所有者となった者に対しては，その効力は及ばない。」

【正解：×】初出題

◆風景地保護協定〔国立公園・国定公園〕

　環境大臣・地方公共団体・公園管理団体は，国立公園又は国定公園内の自然の風景地の保護のため必要があると認めるときは，土地の所有者等と「風景地保護協定」を締結することができ，その公告がなされた後は，当該協定の区域内の土地の所有者となった者に対して，その効力が及びます。(自然公園法・48条)

　公告があったことで「承知して購入した」とみなされるわけです。

　⇒　自然公園法　

▼協定が，公告後に当該協定の区域内の土地の所有者等となった者に対してその効力が及ぶのは，このほかに，建築協定〔建築基準法・75条〕(平成５年，15年)，緑地協定〔都市緑地法・第45条〜第54条〕，管理協定〔都市緑地法・24条〜30条〕などがあります。

【正解：○】建築基準法75条

【正解：×】都市緑地法・第29条，第50条。公告があったからには「知らなかった」とは言えない。公告があったということは「知っていた」とみなされる。

第43条 （風景地保護協定の締結等）
　「環境大臣」若しくは「地方公共団体」又は「公園管理団体で風景地保護協定に基づく自然の風景地の管理に関する業務を行うもの」は、国立公園又は国定公園内の自然の風景地の保護のため必要があると認めるときは、当該公園の区域（海面を除く。）内の土地又は木竹の所有者又は使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者（以下「土地の所有者等」と総称する。）と「風景地保護協定」を締結して、当該土地の区域内の自然の風景地の管理を行うことができる。

２ 　風景地保護協定については、風景地保護協定区域内の土地の所有者等の全員の合意がなければならない。

第46条（風景地保護協定の公告等）

　環境大臣、地方公共団体又は都道府県知事は、風景地保護協定を締結し、又は33条の認可をしたときは、環境省令で定めるところにより、その旨を公告し、かつ、当該風景地保護協定の写しを公衆の縦覧に供するとともに、風景地保護協定区域である旨を当該区域内に明示しなければならない。

第48条 （風景地保護協定の効力） 　公告のあつた風景地保護協定は、その公告のあつた後において当該風景地保護協定区域内の土地の所有者等となつた者に対しても、その効力があるものとする。

【正解：×】国定公園・国立公園とも私有地に指定できないということはなく，国公有地にのみ指定されるのではない。

　普通地域は，国立公園又は国定公園の区域のうち特別地域及び海域公園地区に含まれない区域で，一定の行為について事前の届出が必要になります。