次の記述のうち，正しいものはどれか。 (平成12年・問17)

２．「道路法によれば，道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間に，当該区域内において，工作物の新築を行おうとする者は，道路管理者の許可を受けなければならない。」

４．「地すべり等防止法によれば，地すべり防止区域内において，地下水を誘致し，又は停滞させる行為で地下水を増加させるものを行おうとする者は，河川管理者の許可を受けなければならない。」

【正解：×】平成元年

◆都市再開発法・再開発地区計画〔現在は廃止〕

　法改正により再開発地区計画は廃止されたため修正不可能　〔出題時は，誤りの肢として設定〕

〔出題当時　×市町村長の許可→○市町村長への届出。〕

▼都市再開発法の出題では，このほかには，第一種市街地再開発事業(昭和63年)，市街地再開発促進区域(昭和58年，62年，平成16年)の出題がある。

２．「道路法によれば，道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間に，当該区域内において，工作物の新築を行おうとする者は，道路管理者の許可を受けなければならない。」

【正解：○】昭和62年・問28，平成12年・問17，16年・問25，【道路法32条】平成14年・問24

◆道路予定区域

　道路の区域が決定された後から道路の供用が開始されるまでの間に，当該区域内で

・土地の形質の変更、昭和62年
・工作物の新築・改築・増築・大修繕　平成12年，16年
・物件の付加増置

を行おうとする者は，原則として道路管理者の許可を受けなければいけません。(91条１項)

＜道路管理者＞
・高速自動車国道、一般国道→国土交通大臣
・都道府県道→都道府県知事
・市町村道→市町村長

　⇒　道路法　

●「○○管理者の許可」のまとめ

【正解：×】

【正解：×】昭和58年，平成元年，12年，14年

◆特別緑地保全地区

　特別緑地保全地区(旧・都市緑地保全法の緑地保全地区)は，都市計画区域内の緑地で一定の土地の区域に，都市計画で定めます。(都市緑地法・12条１項)

　特別緑地保全地区(旧・都市緑地保全法の緑地保全地区)内での以下の行為は，都道府県知事等(市の区域内では市長)の許可が必要です。(14条１項)

▼このほか，「緑地協定」，「管理協定」にも注意。→　法改正レポートNo.4

　⇒　都市緑地法　

４．「地すべり等防止法によれば，地すべり防止区域内において，地下水を誘致し，又は停滞させる行為で地下水を増加させるものを行おうとする者は，河川管理者の許可を受けなければならない。」

【正解：×】昭和56年，平成15年

◆地すべり防止区域

　主務大臣(国土交通大臣または農林水産大臣)は，関係都道府県知事の意見を聴いて，「地すべり防止区域」(昭和56年，平成12年出題)，「ぼた山崩壊防止区域」(平成15年出題)を指定します。(地すべり等防止法３条１項，４条１項，51条１項)

　この区域では一定の行為をしようとする者は都道府県知事の許可を受けなければいけません。(地すべり等防止法18条１項)

　⇒　地すべり等防止法　

(砂防法)

(下記の場合は，国土交通大臣が知事の職権を施行，
国土交通省令で定める。

・他の都道府県の利益の保全のために必要なとき
・利害関係が一の都道府県にとどまらないとき)

(建築基準法)