昭和62年度 宅地建物取引主任者資格試験 

昭和62年10月18日試験実施

 問 題 〔一部改題〕 

 権利の変動分野 法令上の制限分野 宅建業法分野 税法その他分野 

試験データ
試験実施の概要

 申込者 219,036(前年比45.6%増),受験者 192,785人(前年比47.08%増),
 受験率 88.01%,合格者 36,669人(68.31%増)。

合格基準 〔非公表〕50問中35と推定。
               合格率は19.0%。

昭和62年度の宅建本試験問題一覧

問2 〜問11 民法 10   
問12〜問13

借地借家法

 
問14 区分所有法  集会の招集請求・規約共用部分(附属の建物)・
 建替え決議・管理組合の法人化
問15〜問16 不動産登記法  区分所有建物の登記・建物の表示の登記・登記済証
 の滅失・所有権の仮登記・共有での持分の登記
問17〜問28

法令上の制限 12  都市計画法 (都市計画制限−市街地開発事業等
        予定区域,都市計画施設,市街地開発
        事業,土地区画整理事業,地区計画)1問
 国土利用計画法 (買いの一団) 1問 
 都市計画法 (開発許可の要否) 1問
 都市計画法 (市街化調整区域−開発区域での
          建築制限)1問
 建築基準法 (建築確認) 1問
 建築基準法 (用途規制) 1問
 建築基準法 (防火地域・準防火地域) 1問
 
建築基準法 (建ぺい率・容積率・日影規制・高さ)1問
 宅地造成等規制法 1問
 土地区画整理法 (換地計画・仮換地) 1問
 農地法     1問
 諸法令 (自然公園法・森林法・都市再開発法・
       道路法) 1問
問1,

問29〜問34

税法その他

 建物 (木造建築物) 1問
 所得税 (住宅取得促進税制)  1問
 贈与税 (住宅取得資金贈与の特例 し1問  
 不動産取得税・固定資産税 1問
 住宅金融公庫 1問
 取引実務 1問
 
地価公示法 1問
問35〜問50 宅建業法 16  

●昭和62年度・宅建試験 改題
権利変動(問2〜問16)法令制限(問17〜問28)宅建業法(問35〜問50)税法その他(問1/問29〜問34)

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