１　住宅を取得した場合の所得税額の特別控除は，控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得が３，０００万円を超える場合には，その超える年分の所得税について控除を受けることができない。

２　住宅を取得した場合の所得税額の特別控除の対象となる家屋は，自ら新築をした居住用家屋及び他から購入した建築後使用されたことのない居住用家屋のみである。

３　住宅を取得した場合の所得税額の特別控除の対象となる借入金又は債務の額が４，０００万円を超える場合には，そのすべてについて控除の適用はない。改正あり

４　給与所得者については，あらかじめ税務署長の承認を受けたときは，年末調整で，最初に控除を受けようとする年分の所得税額から住宅を取得した場合の所得税額の特別控除の適用を受けることができる。改正あり

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１　住宅取得資金の贈与を受けた年分の合計所得金額が８００万円を超える者には，この特例の適用はない。

２　取得した家屋がいわゆる中古住宅であっても，一定の要件に該当するものであるときは，この特例の適用がある。

３　父母又は祖父母のほか，配偶者の父からの住宅取得資金の贈与についても，この特例の適用がある。

４　既にこの特例の適用を受けたことのある者は，再度この特例の適用を受けることができない。

１　不動産取得税は，有償であると無償であるとを問わず不動産の取得に対して課されるが，相続や贈与及び法人の合併などにより取得する場合は課されない。

２　不動産取得税では，新築特例適用住宅の取得について一戸につき１，２００万円を課税標準額から控除する特例措置があり，一定の住宅の用に供する土地の取得については，課税標準額から１５０万円を控除する特例措置がある。

３　質権が設定されている土地に係る固定資産税の納税義務者は，当該土地の質権者である。

４　区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地は共有物であり，各区分所有者は連帯して固定資産税の納税義務を負う。

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１　住宅金融公庫から貸付けを受けて建設した賃貸住宅の賃貸を行う者は，賃借人の資格，賃借人の選定方法，家賃その他賃貸の条件について，任意に設定することはできない。

２　☆住宅金融公庫は，住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けを行うが，住宅の改良に要する資金の貸付けは行わない。

３　住宅金融公庫は，住宅を建設して譲渡する事業を行う者に対しては，住宅の建設資金の貸付けは行わない。

４　住宅の建設に係る貸付金の最長償還期間は，住宅の構造にかかわらず，すべて３５年間である。

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１　公示地価を判定するための標準地の鑑定評価は，一般の不動産の鑑定評価と異なるものであるので，土地鑑定委員会は，不動産鑑定士以外の者の鑑定評価を求めることができる。

２　地価公示を行う標準地は，国土交通大臣が都道府県知事の意見を聴いて選定する。

３　標準地に建物がある場合には，当該標準地の公示価格には建物の価格が含まれる。

４　不動産鑑定士が地価公示の実施されている公示区域内の土地について鑑定評価を行う場合において，当該土地の正常な価格を求めるときは，公示価格を規準としなければならない。改

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