昭和62年度　宅地建物取引主任者資格試験　

〔問17〕●　都市計画法に定める建築制限に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　市街地開発事業等予定区域に関する都市計画において定められた区域内において建築物の建築をしようとする者は，原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。

２　都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域において建築物の建築をしようとする者は，原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない。

３　土地区画整理事業の施行区域内において，２階建てで地階を有しない木造の建築物の建築をしようとする者は，当該事業の認可の告示が行われる前にあっては，原則として都道府県知事等の許可を受ける必要はない。

４　地区計画の区域〔施設の配置及び規模が定められている再開発等促進区もしくは開発整備促進区，又は地区整備計画が定められている区域に限る。〕内において，建築物の建築をしようとする者は，原則として一定の事項を市町村長に届け出でなければならない。改

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〔問18〕●　Ａは，市街化区域内に面積８００平方メートルの土地〔以下，この問において「甲地」という。〕を所有している。また，Ｂは，市街化区域内に甲地に隣接して面積１，２００平方メートルの土地〔以下，この問において「乙地」という。〕を所有している。甲地及び乙地に係る土地取引について，国土利用計画法第２３条の事後届出に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　Ｃは，甲地及び乙地を取得し，両地にまたがってビル建設を行うことを計画したが，資金の関係で乙地は甲地取得の半年後に取得することとした。この場合，ＣとＡが売買契約を締結したときには事後届出は不要であるが，ＣとＢが売買契約を締結したときには事後届出が必要である。

２　Ａから相続により甲地を取得したＣは，さらに乙地の所有権を売買により取得し，両地にまたがってビル建設を行おうとしている。この場合，ＣとＢが売買契約を締結したときには事後届出が必要である。

３　Ｃは，甲地及び乙地にまたがってビル建設を行うために，甲地の所有権を売買により取得するとともに，乙地に地上権を設定〔設定の対価として権利金がある。〕しようとしている。この場合，ＣとＡとの売買契約及びＣとＢの地上権設定契約のいずれの契約を行ったときにも事後届出が必要である。

４　Ｃは，民事調停法による調停に基づき，甲地及び乙地の所有権を取得したが，この場合，事後届出が必要である。

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〔問19〕●　次の記述のうち，都市計画法の規定による開発許可を必要とする開発行為に当たるものはどれか。

１　市街化調整区域内において行う開発行為　改

２　市街化調整区域内において行う開発行為で，農業を営む者の住宅の建築の用に供する目的で行うもの

３　社会福祉施設の建築の用に供する目的で行う開発行為

４　土地区画整理事業の施行として行う開発行為

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〔問20〕●　都市計画法による市街化調整区域内の建築等の制限に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　用途地域の定められていない土地の区域での開発許可の際，都道府県知事により建築物の敷地，構造及び設備に関する制限が定められた土地の区域内においても，都道府県知事の許可を受ければ，これらの制限にかかわらず建築することができる。　改

２　開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては，原則として，建築物の建築は都道府県知事の許可が必要であり，建築物の用途変更は都道府県知事に届け出ることが必要である。

３　開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては，医療施設の建築については許可が必要である。改

４　開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては，都市計画事業の施行として行う建築物の建築については許可は不要である。

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〔問21〕●　建築基準法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

〔問22〕●　次の建築物のうち，建築基準法上，特定行政庁の許可を受けずに建築できるものはどれか。

〔問23〕●　防火地域又は準防火地域内における建築物の制限に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，誤っているものはどれか。

〔問24〕●　都市計画区域内の建築物の制限に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。

〔問25〕　宅地造成等規制法に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。なお，本問における都道府県知事とは，指定都市，中核市又は特例市にあっては，指定都市，中核市又は特例市の長をいうものとする。

１　宅地造成工事規制区域が指定された際に，すでに着手している宅地造成に関する工事について，都道府県知事の許可を受けなければならない。

２　宅地造成工事規制区域内において，許可を受けて行った宅地造成に関する工事を完了したときは，造成主は，都道府県知事の検査を受けなければならない。

３　宅地造成工事規制区域内において，宅地を宅地以外の土地にするため行う土地の形質の変更を伴う工事は，都道府県知事の許可を受けなければならない。

４　宅地造成工事規制区域内において，許可を受けないで造成された宅地について，当該宅地の所有者と造成主が異なる場合には，都道府県知事は，当該宅地の所有者に対して宅地の使用を禁止又は制限することはできない。

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〔問26〕　土地区画整理事業に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

〔問27〕　農地法に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

１　農地又は採草放牧地について転用目的で所有権を取得しようとする者が，同一の事業の目的に供するため，４ヘクタールを超える農地又はその農地と合わせて採草放牧地について所有権を取得する場合には，原則として農林水産大臣の許可を受けなければならない。改

２　農地又は採草放牧地について必要な許可を受けずに転用目的で所有権を移転した場合には，罰則の規程の適用はあるが，所有権移転の効力は生ずる。

３　農家が自己所有の農地に自己の住宅を建築する場合には，原則として農地法第４条の許可を必要とするが，自己所有の採草放牧地に自己の住宅を建築する場合には，農地法第４条の許可を受ける必要はない。

４　市街化区域〔都市計画法第７条第１項により市街化区域と定められたもので農林水産大臣との協議が調ったものをいう。〕内にある農地又は採草放牧地について転用目的で所有権を取得しようとする場合には，あらかじめ農業委員会に届け出れば足り，農地法第５条の許可を受ける必要はない。

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〔問28〕　次の記述のうち，正しいものはどれか。

１　国定公園の特別保護地区内において，工作物を新築しようとする者は，原則として環境大臣の許可を受けなければならない。

２　保安林において，立木を伐採しようとする者は，原則として市町村長の許可を受けなければならない。

３　市街地再開発促進区域内において，容易に移転又は除却することができる木造２階建ての建築物の建築を行おうとする者は，原則として市町村長の許可を受けなければならない。

４　道路法第１８条第１項の規定により道路の区域が決定された後，道路の併用が開始されるまでの間は，当該区域内において土地の形質の変更を行おうとする者は，道路管理者の許可を受けなければならない。

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