都市計画区域内の建築物の制限に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。 (昭和62年・問24)

２．「建築物の敷地が容積率 (延べ面積の敷地面積に対する割合) の制限が異なる地域又は区域の２以上にわたる場合においては，当該制限のうち最も厳しいものが適用される。」

４．「第二種低層住居専用地域内においては，建築物の高さは，原則として，２０ｍを超えてはならない。」

【正解：×】昭和62年・問24・肢１，平成２年・問23・肢１，平成８年・問24・肢３，

◆前面道路の幅員〔１２メートル未満〕による制限は容積率で，建ぺい率にはない

　前面道路〔当該建築物の敷地が接する道路。前面道路が２以上あるときは，その幅員の最大のもの。〕の幅員(１２メートル未満)に応じて制限されるのは容積率であり，建ぺい率ではありません。(建築基準法・52条２項)

２．「建築物の敷地が容積率 (延べ面積の敷地面積に対する割合) の制限が異なる地域又は区域の２以上にわたる場合においては，当該制限のうち最も厳しいものが適用される。」

【正解：×】昭和62年・問24・肢２，平成２年・問23・肢２，平成３年・問23・肢２，平成16年・問20・肢３，

◆容積率の制限の異なる２つ以上の区域にわたる場合→加重平均

　建築物の敷地が容積率の制限の異なる２以上の地域にわたる場合は，当該建築物の容積率は，当該各地域内の容積率の限度に，その敷地面積の中で当該各地域内の面積が占める割合を乗じて得たものの合計〔加重平均〕以下としなければいけません。(建築基準法・52条６項)

●建築物の敷地が，容積率の制限の異なる２以上の地域にわたる場合

　敷地が地域Ａと地域Ｂにわたる場合で数式化してみます。

【正解：○】昭和55年・問22，60年・問21・肢３，62年・問21・肢３，

◆対象区域外にある建築物

　日影規制の対象区域外にある建築物であっても，その建築物の高さが１０ｍ超で，対象区域内の土地に冬至日に日影を生じさせる場合には，日影規制の適用を受ける(56条の２第４項)ので，正しい記述です。

※冬至日:『太陽が１年中で最も低い位置を動く』

４．「第二種低層住居専用地域内においては，建築物の高さは，原則として，２０ｍを超えてはならない。」

【正解：×】昭和62年・問24・肢４，平成２年・問24・肢２，平成５年・問22・肢１，平成６年・問21・肢１，平成13年・問21・肢２，

◆低層住居専用地域内における建築物の高さの限度−１０ｍ又は１２ｍ

　「２０ｍを超えてはならない」ではなく，「１０ｍ又は１２ｍを超えてはならない」が正しい。

　第一種・第二種低層住居専用地域内では，１０ｍ又は１２ｍ〔どちらかが都市計画で建築物の高さの限度として定められています〕を超える建築物を建築できません。(建築基準法・55条１項)→註

　ただし，以下の場合，この高さの限度は適用されません。

・『その敷地の周囲に広い公園，広場，道路その他の空地を有する建築物で，特定行政庁が，低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認め，建築審査会の同意を得て，許可した場合』，(建築基準法・55条３項１号)

・『学校その他の建築物で，特定行政庁が，その用途によってやむを得ないと認め，建築審査会の同意を得て，許可した場合』(建築基準法・55条３項２号)