日影による中高層の建築物の高さの制限〔以下この問において「日影規制」という。〕に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。(平成７年・問24)

２．「第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域において，日影規制の対象となるのは，軒の高さが７ｍ又は高さが１０ｍを超える建築物である。」

４．「建築物の敷地が道路，水面，線路敷その他これらに類するものに接する場合であっても，日影規制の緩和に関する措置はない。」

【正解：×】昭和59年・問24，平成７年・問24，

◆対象区域は地方公共団体の条例で定める

　日影規制の対象となる区域は，「商業地域」，「工業地域」，「工業専用地域」を除いた区域，用途地域の指定のない区域の全部又は一部で，地方公共団体の条例で指定されます。都市計画で定めるのではありません。

(商業地域・工業地域・工業専用地域を除く。)

(都市計画区域及び
準都市計画区域外)

２．「第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域において，日影規制の対象となるのは，軒の高さが７ｍ又は高さが１０ｍを超える建築物である。」

【正解：×】昭和56年・問24，平成３年・問24，７年・問24，

◆中高層住居専用地域 : 高さが１０ｍを超える建築物

　「第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域」で日影規制の対象となるのは，高さが１０ｍを超える建築物です。

●日影規制と用途地域の出題歴

低層住居専用地域　昭和56年，昭和59年，平成２年，

中高層住居専用地域　昭和56年，昭和59年，♯昭和63年，平成３年，平成７年

住居地域　昭和56年，昭和57年，昭和59年，平成４年

近隣商業　昭和55年，昭和56年，昭和59年，平成４年

商業地域　昭和59年，昭和60年，平成５年，

【正解：○】昭和55年・問22，59年・問24，平成７年・問24，

◆同一の敷地に２以上の建築物

　同一の敷地内に２以上の建築物がある場合には，これらの建築物を一の建築物とみなして日影規制を適用します。(56条の２第２項)

４．「建築物の敷地が道路，水面，線路敷その他これらに類するものに接する場合であっても，日影規制の緩和に関する措置はない。」

【正解：×】昭和55年・問22，平成７年・問24，

◆日影規制の緩和措置

　建築物の敷地が道路，線路敷，川又は海その他これらに類するものに接する場合，建築物の敷地とこれに接する隣地との高低差が著しい場合その他これらに類する特別の事情がある場合には日影規制の適用の緩和措置があります。(56条の２第３項)

　もともと，日影規制は，中高層建築物によって，その建築物の周囲の土地に日影を一定時間以上生じさせないようにするための規定です。つまり，その建築物のある敷地の近隣が海や川だったり，隣地と極端な段差がある場合は，日影時間を厳格に制限しなくてもいいだろうということです。