宅建過去問・法令上の制限・建築基準法1993・平成５年・問23・建築物の高さの制限・道路斜線制限・隣地斜線制限・北側斜線制限・日影規制

法令上の制限　実戦篇

建築基準法の過去問アーカイブス　平成５年・問23　建築物の高さの制限

道路斜線制限・隣地斜線制限・北側斜線制限・日影規制

建築物の高さの制限に関する次の記述のうち，建築基準法の規定によれば，正しいものはどれか。(平成５年・問23)

１．「道路斜線制限（建築基準法第５６条第１項第１号の制限をいう。）は，用途地域の指定のない区域内については，適用されない。」

２．「隣地斜線制限（建築基準法第５６条第１項第２号の制限をいう。）は，第一種低層住居専用地域及び第一種中高層住居専用地域内については，適用されない。」

３．「北側斜線制限（建築基準法第５６条第１項第３号の制限をいう。）は，第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域・第一種中高層住居専用地域・第二種中高層住居専用地域内に限り，適用される。」

４．「日影制限（建築基準法第５６条の２の制限をいう。）は，商業地域内においても，適用される。」

【正解】

１	２	３	４
×	×	○	×

	北側斜線制限	隣地斜線制限	道路斜線制限
低層住居専用地域	○　ある	×　ない　この地域での高さは　１０ｍ又は１２ｍを　超えることができない　ので不要。	○　ある
中高層住居専用地域	△　ある　日影規制の対象に　なっているときは　適用されない。	○　ある	○　ある
上記以外の用途地域，　用途地域の指定のない区域	×　ない	○　ある	○　ある

１．「道路斜線制限（建築基準法第５６条第１項第１号の制限をいう。）は，用途地域の指定のない区域内については，適用されない。」

【正解：×】

◆道路斜線制限

　道路斜線制限は，都市計画区域及び準都市計画区域内のすべての区域に適用されるので(建築基準法・56条１項１号)，＜用途地域の指定のない区域内については，適用されない＞とする本肢は誤りです。

●ポイント　　道路斜線制限は，

　　　　　　　　　都市計画区域及び準都市計画区域内のすべての区域に適用される

【正解：×】平成５年・問23・肢２，平成６年・問21・肢３，

◆隣地斜線制限は低層住居専用地域以外の区域に適用される。

　隣地斜線制限は，都市計画区域及び準都市計画区域内の第一種・第二種低層住居専用地域を除いた区域に適用されます。（建築基準法・56条・１項・２号）

　したがって，隣地斜線制限は，第一種低層住居専用地域には適用されませんが，第一種中高層住居専用地域内については適用されるので，本肢は誤りです。

【正解：○】

◆北側斜線

　北側斜線制限は，都市計画区域及び準都市計画区域内の第一種・第二種低層住居専用地域及び第一種・第二種中高層専用住宅地域にのみ適用されます。（建築基準法・56条・１項・３号）

●ポイント　　北側斜線制限は低層住居専用地域・中高層専用地域にのみ適用され

　　　　　　　　それ以外の区域では，北側斜線制限はない。

※日影規制のある中高層住居専用地域では，北側斜線制限はない。

●北側斜線制限の出題

(２つの区域にわたる場合)平成16年・問20・肢２，(中高層住居専用地域と日影制限)昭和63年・問24・肢２，(第一種住居地域には適用されない)昭和63年・問24・肢３，(適用区域)平成５年・問23・肢３，

４．「日影制限（建築基準法第５６条の２の制限をいう。）は，商業地域内においても，適用される。」

【正解：×】

◆日影規制と用途地域

　日影制限は，商業地域内の建築物には，原則として，適用されません。

日影規制が適用される建築物
低層住居専用地域	軒の高さが7mを超えるか，又は，　地階を除き階数３以上の建築物･･･(1)
低層住居専用地域以外の適用区域 (低層住居専用地域以外の５つの住居系＋近隣商業＋準工業)	高さが10 m超･･･(2)
用途地域の指定のない区域	･･･(1),(2)のどちらか　地方公共団体が条例で決めます

●日影規制の出題歴

●日影規制と用途地域の出題歴

低層住居専用地域　昭和56年，昭和59年，平成２年，

中高層住居専用地域　昭和56年，昭和59年，♯昭和63年，平成３年，平成７年

住居地域　昭和56年，昭和57年，昭和59年，平成４年

近隣商業　昭和55年，昭和56年，昭和59年，平成４年

商業地域　昭和59年，昭和60年，平成５年，