建築基準法第５６条の２に規定する日影による中高層の建築物の高さの制限 (以下「日影規制」という。) に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。(昭和59年・問24)

２．「同一の敷地内に２以上の建築物がある場合においては，これらの建築物を１の建築物とみなして，日影規制が適用される。」

４．「日影規制は，第一種低層住居専用地域，第二種低層住居専用地域，第一種中高層住居専用地域，第二種中高層住居専用地域，第一種住居地域，第二種住居地域及び準住居地域に適用されるが，近隣商業地域及び商業地域には適用されない」

【正解：×】

◆都市計画区域外でも日影規制の対象区域になり得る

　日影規制は，確かに，地方公共団体が条例で指定する区域内に適用されますが，都市計画区域内のみとは限らず，都市計画区域外でも適用されることがあるので×です。

●都市計画区域外での日影規制

　1) 準都市計画区域でも日影規制が適用されます。(41条の２)

　2) 都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内でも，知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内においては，地方公共団体は，当該区域内における土地利用の状況等を考慮して，適正かつ合理的な土地利用を図るため必要と認めるときは，政令で定める基準に従い，条例で，日影規制を定めることができます。(68条の９)

※両区域外の知事指定区域での日影規制の制限は，『用途地域の指定のない区域内の制限より厳しいものでないこと。』という規定がある。(施行令136条の２の８第１項６号)

２．「同一の敷地内に２以上の建築物がある場合においては，これらの建築物を１の建築物とみなして，日影規制が適用される。」

【正解：○】昭和55年・問22，59年・問24，平成７年・問24，

◆同一の敷地に２以上の建築物

　同一の敷地内に２以上の建築物がある場合には，これらの建築物を一の建築物とみなして日影規制を適用します。(56条の２第２項)

【正解：○】昭和56年・問24・肢１，昭和59年・問24・肢３，平成２年・問24・肢４，

◆日影規制が適用される建築物

４．「日影規制は，第一種低層住居専用地域，第二種低層住居専用地域，第一種中高層住居専用地域，第二種中高層住居専用地域，第一種住居地域，第二種住居地域及び準住居地域に適用されるが，近隣商業地域及び商業地域には適用されない」

【正解：×】

◆日影規制の適用区域

　日影規制の対象区域は，その区域の存する地方の気候及び風土，土地利用の状況等を勘案して地方公共団体が条例で指定します。(建築基準法では，どのように日影規制の区域を指定するかは，地方公共団体に任されています。)

●日影規制と用途地域の出題歴

低層住居専用地域　昭和56年，昭和59年，平成２年，

中高層住居専用地域　昭和56年，昭和59年，♯昭和63年，平成３年，平成７年

住居地域　昭和56年，昭和57年，昭和59年，平成４年

近隣商業　昭和55年，昭和56年，昭和59年，平成４年

商業地域　昭和59年，昭和60年，平成５年，